地方百貨店の衰退が止まらない。8月15日には山形の老舗百貨店「大沼」（米沢店）が地元住民に惜しまれつつ閉店する。縮小均衡にある百貨店の撤退は、単なる経営手法の問題にとどまらず、地方経済の衰退を晒すことにもなる。神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏が、苦境に喘ぐ地方百貨店の現状をレポートする。

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「あの大沼がねえ」──60歳代の主婦は、いまだに驚きがあるという。「開店した当時は大騒ぎで、私も親に連れられて長い列に並んだ記憶がある」と話す。

　山形県の地元百貨店大沼は、経営が悪化し、2018年4月にいったんは投資ファンドが経営権を握ったが、不明朗な経営手法などが問題となり、2019年3月には再び地元資本を中心とした投資組合が経営権を握るなど、大きな混乱を見せた。

　そんな中、山形県置賜（おきたま）地域で唯一の百貨店だった大沼米沢店は、2018年4月にリニューアル工事を施したものの、テナントの退店が続くなど赤字傾向から脱することができず、2019年8月15日での閉店が発表された。

　大沼の経営危機に対しては、山形市長や山形県知事が相次いで懸念を表明し、支援を呼びかける発言を行った。こうした一連の動きには反対する声も多いが、「都会の人からすると理解できないかもしれないが、百貨店がなくなってしまうということに対する寂しさや、（地方が）取り残されてしまうのではないかという危機感は強い」と50歳代の公務員は説明する。

◆地域社会にとっての百貨店とは

　大沼には、「地域のシンボルだし、県民としては支援したい」という意見が聞こえてくる一方で、「1民間企業が時代にそぐわなくなった業態を続けてきて、経営危機に陥っただけの話で、それを官民上げて支援する必要があるのか」と批判的な意見を持つ人も多い。特に中小企業経営者の中には、経営判断のミスがここまでの状況を生み出しており、責任の所在が曖昧のまま“官営百貨店”のようになるのは反対だとする意見もある。地元企業の経営幹部はこういう。

「支払い資金にも切迫している状況で、新元号のお祝いと称して餅まきや記念品の無料配布をしたり、この状況で制服のリニューアルを発表したりするなど、経営者的には首をかしげるようなことが続いている。伝統と歴史があるから、理解してもらえるというのは甘えではないか」

「世代によっても考え方が違うのでは？」と話すのは、40歳代の女性会社員だ。「親たちの世代は、百貨店に子供の頃の思い出があるが、40歳代から下はショッピングセンターに行くことが多かったので、馴染みは薄い」と言う。事実、30歳代の女性会社員は、「自分たちの世代にはそんなに思い出もないし、むしろ今までよくもったなあというのが正直な気持ち」と大沼閉店の感想を漏らした。