東京五輪予算が続々と「水素関連事業」に使われる謎

◆「お化粧」をする

　経産省関連ではそのほかにも、所管の国立研究開発法人・NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）へ「水素利用技術研究開発事業」180億円、「水素社会構築技術開発事業」181億円などが拠出されている。NEDOは経産省からの出向・出身者が理事に名を連ねる外郭団体だ。

「NEDOは民主党政権時代に事業仕分けで予算が大きく削られた。そのため、東京五輪は予算を確保するいい大義名分になると思ったのではないか」（前出・自動車業界関係者）

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう指摘する。

「こうした団体は『天下り団体』との批判も浴びやすく、新規の予算も通りづらい。そこで、霞が関の言い方では『お化粧』という表現をしますが、スッピンのままでは通らないから、少しでも時の政権が力を入れていることに沿った事業なのだという装いで予算を通す。今回であれば『五輪』というお化粧をするわけです」

●福場ひとみ（ジャーナリスト）と本誌取材班

※週刊ポスト2020年1月17・24日号