大阪も緊急事態宣言の対象地域とされた（時事通信フォト）
4月7日、ついに日本政府が緊急事態宣言を発出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、いよいよ切り札が出された形だ。この影響は幅広い産業に及んでいるが、旧遊郭である大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」では緊急事態宣言を前に大きな騒動が起きていた。宣言よりも一足早い4月3日に、飛田新地料理組合が、加盟する料亭約160店の全店の休業を始めた。その裏で、関係者の間での丁々発止の衝突があったのだ。
「何言うとんじゃ！ 緊急事態宣言が出てからの休店と言うてたやないかい！」
4月3日朝。飛田新地に怒号が飛んだ。同組合長が、突然「今日から一斉休店や！」と通告したことに、一部の店舗オーナーたちが反発したのだ。
「出勤が決まっとる女の子への補償はどうするんや！」「営業したいんや！」「感染者はいない！」
反対派オーナーたちは、息巻いて組合長に面会すると、「ウチは開けますよ」と詰め寄った。組合は、真摯なイメージを売るためにマスコミ各社に「全店一斉休業を呼び掛けた」と発表。一部報道では「全店が休業した」とも報じられたが、実際は数店舗が強引に営業を続けていた。
ただ、3月から大阪府に繰り返し自粛要請を突き付けられていた同組合には、指をくわえて見過ごすことはできなかった。組合長は、その4月3日のうちにあらためて、「緊急」の押印もした「厳命」という厳しい言葉を突き付けた。
「本日中に営業を自粛して下さい。明日、4月4日（土）に営業されている店舗は組合から除名処分と致します。最後のお願いです」
こんな“最後通牒”で押さえ込むと、翌4日は大阪府からのプレッシャーへの“全面降伏”を表すかのように、全店舗が提灯をしまった──。
