宣言中は人手が激減（時事通信フォト）
5月31日まで延長された緊急事態宣言。安倍晋三首相は14日を目途に解除可否の基準を示すとしたものの、遅きに失した感は否めない。
論理的かつ具体的な“ゴール”が示されなければ、国民は疲弊するばかりだ。国が適切な“出口戦略”を示すのが遅れたために、吉村洋文・大阪府知事のように“独自の解除基準（大阪モデル）”を示す自治体も出た。それを受けて大慌てで安倍首相が基準の公表に言及したのも、国民が「ゴールの明示」を強く求めていることを痛感したからだろう。
吉村府知事は「新規の感染経路不明者数10人未満（直近7日間の平均値）」「陽性率7％未満（直近7日間の平均値）」「重症者病床の使用率60％未満」の3つの基準を7日連続で満たせば段階的に解除としたが、各分野の専門家はどんな条件が適当と考えるのか。
現在発表されている感染者数は一部に過ぎず、実際はもっと多くの人が感染している可能性もある。
PCR検査で陽性反応が出た人以外にも、感染したが無症状・軽症のまま日常生活を送っている人が存在し、そうした人は「公表された感染者数に含まれない」ことに注意が必要だ。そのため、検査の「母数」を条件に挙げる意見もある。
慶應大病院が“新型コロナ以外の患者”にPCR検査を行なったところ、5.97％が陽性だったとする結果も出ており、感染は水面下で拡大していることを示唆している。
無自覚の感染者の把握に有効と考えられているのが「抗体検査」だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が言う。
