コロナ対応で一躍時の人に（時事通信フォト）
新型コロナを巡る安倍政権の迷走が国民を失望させている。自民党内の人材不足も明白になり、本来ならばあり得ないはずの“待望論”まで出始めた。この国の政治不信もまた、危機的なレベルに達している。
危機の時ほど、政治家は真価を問われる。新型コロナ対策の「決断と実行」で存在感を高めたのが全国の知事たちだ。
鈴木直道・北海道知事は国に先駆け2月に外出自粛を要請。小池百合子・東京都知事は「ロックダウン」を示唆し政府の尻を叩いて緊急事態宣言を出させ、吉村洋文・大阪府知事は「大阪モデル」で常に政府に先んじる一手を打った。
その中でも「次の総理」への待望論が高まっているのが44歳の吉村氏だ。全国的に感染が拡大したとされる3月の3連休（20～22日）に大阪・兵庫間の移動制限を要請したのを皮切りに、国の新型コロナ特措法を「誰が最終責任者なのかを曖昧にしている責任逃れ法律」と批判。自粛要請に応じないパチンコ店の名前を公表し全店休業させるなど、知事の権限を最大活用。
不眠不休で対応にあたる姿に、SNSで“吉村寝ろ”といった激励が相次ぐと、「もしボロボロになったら使い捨てたらいい。政治家は使い捨てのほうが僕はいいと思います」と言ってのけた。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏が語る。
「危機に臨むリーダーに必要な資質は4つある。最悪の事態を想定して事に当たること、スピード感、情報公開、そして最も重要なのは、“やるべきことは法律を踏み越えてでもやる”と決断し、結果に責任を負う覚悟を持つこと。“自分は使い捨てでいい”という吉村氏にはその覚悟がある」
それに比べ、自民党の次期リーダー候補はことごとく国民を失望させた。
