来院数が激減した影響で6月が怖い（写真はイメージ）
5月1日に日本医師会と四病院団体協議会（四病協）が加藤勝信厚生労働相に提出した「新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書」は、コロナ治療対策についてだけでなく、日本の医療を支える存在が崩壊する危機を訴えたものだった。その訴えによれば、コロナ禍で患者数が激減した4月の診療報酬の支払時期にあたる6月は大幅な収入減となり、日本全国の医療機関で、そこが大病院でも町医者でも、すべてが経営危機を迎える可能性がある。コロナ治療の有無に関わりなくほぼすべての医療機関が経済的危機に直面しているというのだ。この困難な時期、少しでも出費を抑えたい小さな医療機関のもとに、高額なアルコール消毒液が届いた。ライターの宮添優氏が、苦境にありながらそれを訴えづらい医師たちの実態についてレポートする。
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「多くの医療従事者が、まさに不退転の決意で新型コロナウイルスと戦っている。同じ医師として誇らしい気持ちでいっぱい、私も医療従事者の端くれとして何かしらお手伝いしたい、協力したいという思いはあるのですが……」
福岡県内のクリニック院長・澤田義彦さん（仮名・40代）が漏らすのは、自身が医師であるにもかかわらず、新型コロナウイルスに関する医療に全く寄与できていないという喪失感、そして何より「生活が立ち行かなくなってしまう」危機感だ。澤田さんが経営するのは、内科と整形外科の外来診療のみを行う小さな「町医者」。3月の下旬ごろから患者数はガクッと減り、4月は日に数人、5月に入っても患者数は、以前の水準の2割ほどだという。
「こういう時期ですから、患者さんにも週一だった通院を二週間に一度に、月に一度にと減らすように勧めてはいるのですが、そもそも緊急事態宣言下の自粛要請のおかげで、通院控えする患者さんが多い。感染拡大のために患者さんも苦しい思いをしているし、それが世のためだというのはその通り。ただ、私どもの生活は苦しくなる一方」（澤田さん）
言うまでもなく医療機関は生活に必要不可欠な機関であり、当然「自粛要請」の対象には入っていない。医療機関が閉じてしまえば、持病を持った患者、急に体調を崩したり怪我をしてしまった患者は路頭に迷う。ただ、世の中の医療機関のうち、コロナ患者に対応できるような病院は、実はほんの一握り。「医者」といえば、景気や社会情勢に左右されず、高い収入が維持できる仕事、というイメージが根強い。そのためパンデミック下において、ほぼ全ての産業が大ダメージを受ける中で、医療機関だけは「儲かっているのではないか」と考える人も少なくなく、だからこそ「医療機関の救済」などとは声高に語られることもなかったのだ。
「医療機関は、商売というより社会奉仕的なイメージが強い。だから金の話は特にしづらいんですが、他の商売と同様に経営が成り立たなければその社会奉仕すらできない」（澤田さん）
多くの医療機関は、このコロナ禍でも市民の健康や命を守るために業務を続けているが、その台所事情は真綿で首を絞められるように悪くなっている。
