国民より自民党議員のほうが大事
「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）
◆歳費は減らしたけど……
自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。
年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代（会合費）まで使途に制限はない。政治家が自身の政治団体（資金管理団体）に寄付することも可能な非課税の収入である。国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。
新型コロナ対策で、国会議員の歳費は2割削減（5月から1年間。月に約26万円減額）されていたが、結局は政治資金でしっかり補填されており、「身を切るフリ」でしかなかったことがよくわかる。
感染拡大によって自民党議員は地元入り自粛が通達され、議員会館と宿舎を往復する生活が続く。「支持率も下がっているから、地元活動に励めということだろう」（同前）と受け止められているのだ。
この交付金について、自民党本部に質すと、「日常の支部の政治活動のために、年4回の定期支給分を含め、通例年6回支給している交付金のうちの一つ」「その年によって支給日がずれることがあります」との回答があった。
