政権と受注先との「距離感」も問われた（サービスデザイン推進協議会の会見。写真／共同通信社）
緊急経済対策の事業規模は第1次・第2次補正予算を合わせて総額200兆円超に膨れ上がった。だが、その巨額予算の中には、各省庁がどう見ても“不要不急のもの”を計上している。
政府の「持続化給付金」の委託費を巡る“中抜き疑惑”は、ついに経産省が外部の専門家を入れた検査の実施に追い込まれる事態となった。
同事業を769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、広告代理店大手・電通に749億円で再委託。その電通が子会社5社に外注し、そこからさらに人材派遣大手・パソナなどに外注されるという構図だ。
サービスデザイン推進協議会の役員には電通、パソナの関係者が名を連ねている。また、設立以来、決算公告を一度もしていなかったことなどから、実態のない“幽霊法人”だという疑惑が燃え上がったのだ。
新型コロナ対策の補正予算の内訳を検証していくと、一律10万円給付のための12兆円といった項目のなかに「どこがコロナ対策なのか」──と首をかしげたくなる事業が紛れ込んでいるのだ。
