勝負に打って出るか（時事通信フォト）
緊急事態宣言が全面解除された後の6月1日と10日の2回、麻生太郎・副総理兼財務相は官邸で安倍晋三首相と一対一の会談を持った。
そこで麻生氏は、夏の内閣改造で二階俊博・幹事長と菅義偉・官房長官を更迭し、新体制のもとで9月に一か八かの解散・総選挙を打つ決断を安倍首相に促したと見られている。
総選挙なら国民は望むところだろう。自粛と休業、届かない各種給付金で生活不安を募らせ、やり場のない不満を抱えてきたことにも、黒川弘務・元高検検事長の賭け麻雀問題や、巨額のコロナ対策費の不透明な発注などこの間の政治のあり方に「1票の力」で審判を下すことができる。
有権者はどんな判断をするのか。本誌・週刊ポストは選挙分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で「9月解散・総選挙」となった場合の小選挙区ごとの情勢をもとに各党の議席予測を行なった。
「まず投票率が上がると予想される。とくにこれまで投票率が低かった20代が今回はコロナに直撃され、学生はアルバイトを失って学費に困り、内定取り消しが相次いでいることで政治参加意識が高まっています。また、多くの年代で休業や失業、派遣の雇い止めなどの不満は政府批判に向かいやすい。自民党の政党支持率が大きく下がっているのはその現われです」（野上氏）
