安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった

　7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。

　7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。

●2012年12月26日第二次安倍政権発足

●2013年6月24日経済政策『アベノミクス』発表

●2013年9月7日五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議
東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。

「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率な「安全アピール」に批判が集まった。

●2013年12月6日特定秘密保護法の強行採決
国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が採決されるが、「知る権利を侵害される」など野党から批判が起きた。しかし、最終的に強行採決を行った。

●2014年4月1日消費税を8％に引き上げ

●2014年10月20日小渕優子経産大臣が違法献金で辞職
小渕優子経産大臣の後援会バス旅行をめぐる不透明な会計処理が発覚し、辞職。データなどを保存するハードディスクが捜索以前に電動ドリルで物理的に破壊された隠蔽工作も話題に。元秘書が有罪。

●2014年10月20日　松島みどり法務大臣が「うちわ」問題で辞職
自身のイラストや名前が入ったうちわを選挙区内で配ったことが寄付行為にあたると国会で追及され、安倍首相に辞表を提出した。

●2015年7月15日安全保障関連法案強行採決
「違憲だ」という憲法学者の声もあり、世論調査でも6割が反対するなか、安全保障関連法案が強行採決された。これにより、集団的自衛権の行使を容認し、米軍の護衛が可能になった。

●2016年1月1日マイナンバー制度開始

●2016年1月28日甘利明経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職
千葉県の建設会社「薩摩興業」が土地買い取りをめぐって甘利経再大臣に都市再生機構（UR）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で提供したとされる事件。甘利氏も秘書も不起訴となった。

●2016年7月22日伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴
「安倍晋三首相に最も近いジャーナリスト」といわれた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54才）が就職相談したフリージャーナリストの伊藤詩織さんに性的暴行を加えたとして被害届が出されていたものの、不逮捕および不起訴という結果に。