彼らの主張には科学的根拠がなく、実証的な例さえない。ジョージア州では、ケンプ知事が学校再開に早くから取り組んでうまくいっている。ヨーロッパ、アジア、そして世界のほとんどの地域で、学校が安全に再開された。実際、小さな子供たちが毎日何時間もオンライン学習に費やすことは難しい。そのため、学校再開できていない地域の子供たちは、取り残されていってしまう。
一部の教員組合の非妥協的な態度は、再開されている私立学校や人気が急上昇しているホームスクーリング（家庭に基盤を置いた教育制度）への入学を促している。親たちは、教師の都合で生徒にオンライン学習を強いる地域から逃げ始めている。食料品店の店員も、医療従事者も、郵便局の職員も、何か月も公共の場でコロナウイルスにさらされながら対処してきたが、なぜか教師だけは特別扱いされ続けている。彼らが恐れる子供たちは、大人より感染リスクや発病リスクが低いにもかかわらず、である。そうした問題が公立学校に対する国民の支持を急速に失わせている。
ニュージャージーのローカルメディアNJ.comの報告によると、多くの保護者が学校の再開を望んでいる。世論調査の結果は46％対42％で拮抗しているが、これは有権者の関心が高い選挙であれば、地滑り的勝利を予言するような4ポイント差だ。教員組合と結びついた民主党の強固な左派勢力は、おそらくトランプ大統領が学校再開を主張しているという理由で、それに反対しているのだろう。しかし、民主党の知事が次々と学校再開に舵を切ったことで、彼らの目論見は崩れつつある。
（この記事は「American Thinker」の許諾のもと同サイトの記事を翻訳・要約したものです）
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