台風シーズンの水害対策　「ダムの運用変更」その効果は？

　この8月12日、菅義偉官房長官は群馬県の須田貝ダムを視察し、その後の会見で日本のダムの運用変更についてこう語った。

「縦割りの弊害を除去し、こうしたダムの水量を洪水対策に使えるように見直しを行なった。50年5000億円かけて新設された八ッ場ダムの約50個分の洪水対策の水量を確保できた」

　菅氏が、官邸での定例会見ではなく、こうした場を訪れて会見をするというのは少々珍しい。しかも、内容はダムの運用で、「いったい何事か？」という印象を受ける。菅氏が語った「ダムの運用変更」とは以下のようなものだ。

　昨年10月の台風19号による甚大な被害を受けて、政府はダムの運用の見直しに取り組んできた。日本には、治水ダムと治水目的を含む多目的ダムが約570か所、発電用や農業用水用、工業用水用の発電ダム・利水ダムが約900か所あるが、これまで発電ダム・利水ダムは台風などの洪水対策に利用されてこなかった。そこで、ダムの管理者と治水協定を結び、豪雨発生が予想される際に発電ダム・利水ダムでも事前放流をして洪水対策に利用するようにした──。

　これにより、全国で水害対策に使える貯水量は46億立方メートルから91億立方メートルへと倍増したという。増加分は、台風19号で“利根川の決壊を防いだ可能性がある”とされる八ッ場ダム約50個分に相当するといい、協定を結ぶだけでこれほどの貯水量を確保できたというのはまるで錬金術である。

　しかし、そもそもそんなに簡単にできるなら、なぜ今までやらなかったのか。