ソニー・インタラクティブエンタテインメントLLC本社（EPA＝時事通信フォト）
以上のことを考えると、転売を法律で禁止することは、娯楽製品であるゲーム機では難しいように思える。となると、供給が需要を上回る状態に持っていくしかないだろう。
2月以降、極端な品薄状態が続いていたSwitchも今年度の生産数は3000万台と、ニンテンドーDSのピーク販売台数に近い水準に増産するとブルームバーグが報道している。店頭でいつでも買える状況になれば、転売行為も沈静化するので、現状では一番良い対策は増産して大量に供給するしかないだろう。
いずれにせよ、任天堂やソニー、小売店の努力は大変なもの。年末商戦に1台でも多くのSwitchやPS5が届くことを期待したい。
最後に、スマートフォンの台頭で「家庭用ゲーム機がなくなる」と多くのメディアが騒いだが、現実にはSwitchが世間の話題を席巻している。エース経済研究所では、2020年代はコロナの影響もあり、PS5を含めた家庭用ゲーム機が再び注目されると見ている。
