PS5の「転売ヤー対策」がほとんど意味をなさない理由

　9月18日より予約販売の受け付けが始まったソニーの次世代ゲーム機「PlayStation 5（プレイステーション5）。だが、先着順で予約できるECサイトでは定価の数倍もの価格で転売する“転売ヤー”が現れるなど、早くも争奪戦が過熱している。果たして有効な防止策はないのか──。エース経済研究所シニアアナリストの安田秀樹氏がレポートする。

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　9月17日午前5時からの動画配信でPS5の価格と発売日が発表された。価格は通常版が4万9980円、ディスクレスのデジタルエディションが3万9980円である。

　エース経済研究所では、以前から通常版を4万9980円と予想していたので、サプライズはないが、ネット上の反響は「思ったよりも安い」といったものが多かった。PS5のアピールポイントが「高性能」で、そうであれば必然的にコストも高くなるため、このような反応になったのであろう。

　PS5の発売は11月12日、予約は9月18日から順次開始されている。報道でご存じの方も多いだろうが、PS5は予約販売開始後、アマゾンのマーケットプレイスで40万円という超高額で販売される（購入者に届くのは11月12日以降）事態となっている。

　まずは、購入をお考えの読者の皆様には、慌てないで欲しいと申し上げたい。

　ソニーは発売前から増産に努めており、必要に応じて多額のコストをかけて空輸を実施する可能性も示唆している。巨大なゲーム機であるPS5を船便ではなく、飛行機で輸送するには多額のコストがかかるが、それだけのコストをかけてでもいち早くユーザーに届けたいという強い意志があるようだ。

　また、ゲーム事業のCEOであるジムライアン氏はPS4以上の出荷を行うとコメントしており、PS4の初年度の10～12月の売上台数である450万台以上のPS5が年末までに店頭に届くはずである。

　今は需要が強いように見えるが、国内ではそれほど大きくないと考えている。なぜなら、国内の29歳以下のテレビ普及率は2010年代に入ってから顕著に下がっており、もはやテレビに繋げる据え置きゲーム機は残念ながら陳腐化しているのである。

　しかも、PS5は過去のゲーム機を見ても、最大級のサイズである。居住スペースに制約がある日本にマッチしているようには思えない。供給、需要面を見ても、少なくとも国内では早急に供給が需要にミートするだろうと、エース経済研究所では考えている。