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2020.12.10 11:00  女性セブン

高齢者Go To自粛の支離滅裂 若者の移動で帰省感染爆発も

大阪は、重症患者向けの臨時施設を開設予定だ(時事通信フォト)

大阪は、重症患者向けの臨時施設を開設予定だ(時事通信フォト)

「特に若いと“まあ大丈夫だろう”という感覚が高齢者よりも強い。若い人が“私は大丈夫だ”と考えてしまう。それが危険」

『サンデーモーニング』(12月6日放送、TBS系)でそう語ったのは、77才の関口宏。政府と東京都が「65才以上の高齢者」などに、「Go To トラベル」の利用自粛を求めたことについてのコメントだった。宮根誠司(57才)は『情報ライブ ミヤネ屋』(2日放送、日本テレビ系)で、「若い人たちは(まだ人生が長く)時間があるので、2~3か月がまんしてください」と、若者の移動自粛を求めた。

 東京都や大阪府などでは「不要不急の外出の自粛」を強く求めている。一方で巨額の税金が投じられて「旅行に行け」という国家的なキャンペーンが展開されている。それがいかに支離滅裂で矛盾していることかは、子供にでもわかることだ。

 ただでもめちゃくちゃな話な上に、にわかに浮上したのが、「高齢者はダメ」「若者はOK」というさらに複雑な事態だった。それは、世代間の対立や、さらなる感染拡大を招き、死者を倍増させることが懸念される──。

 第3波の襲来で重症者や死者が増えるなか、医療体制が逼迫した北海道と大阪に自衛隊が派遣されることが決まった。血液内科医の中村幸嗣さんは行政の対応に怒りを隠さない。

「第1波の段階で医療従事者や病床の不足はわかっていたのに、この10か月、なぜ何も手を打ってこなかったのか。東京も当初は協力体制を築いていた自衛隊と現在はなんの協議も進んでおらず、この先が不安です」

 非常事態が迫るなか、菅義偉首相が示したのは、看板政策の“見直し”だった。12月2日、国と東京都は「Go To トラベル」の東京発着の旅行について、65才以上の高齢者と基礎疾患のある人に自粛することを正式に求めた。自粛期限は12月17日だが、現状では感染拡大にブレーキがかかる気配がまったくなく、期限の延長は避けられない。年末年始の連休へも影響は必至だ。

 冒頭の関口の発言のように、65才以上は自粛という年齢制限を設けると、「危ないのは重症化しやすい高齢者だけ」という誤解を与え、逆に安心した若者が大挙して旅行に繰り出す可能性がある。

 しかし、そもそも感染を拡大させているのは若者だということを忘れてはならない。東京の感染者数のうち60代以上が占める割合は2割弱にすぎず、30代までが5割を超える(12月6日時点)。無症状の陽性者の増加も大きな懸念材料だ。

 若者の移動が実際に感染を広げている状況も明らかになりつつある。厚労省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボードが2020年1~8月に移動歴のある約2万5000人の感染者を調べたところ、県をまたいだ移動歴のある感染者のなかで「家族以外に感染させた人」は10~50代で89%に達し、そのうち20代が33%を占めた。その結果を受け、当然のことだが、アドバイザリーボードの脇田隆字座長は「20代から50代の比較的活発な人の移動を抑えることが重要」と発言。だが、それは黙殺されている。

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