日韓のコロナ関連のデータを比較
コロナが経済に与えた影響はどうか。
「日韓とも失業率はさほど変わらないが、韓国では都市部の飲食店は夜9時までの営業で、5人以上集まると約27万円の罰金を科されます。自粛ベースの日本より強制度が高い」（平井氏）
両国とも、経済の落ち込みによる自殺者の増加も心配される。
「コロナ以前から韓国では自殺者の多さが社会問題化していましたが、韓国では、昨年1～10月に1万3000人以上自殺しており、人口比で日本を上回ります。第3波で自殺者がさらに増加することが懸念されます」（前川氏）
収束のカギを握るワクチンの確保では、日本は英米製薬3社と計1億4000万人分の供給について契約、基本合意に至っているが、韓国はその5分の1以下にとどまっている。
「文大統領は、人口の9割に相当する4400万人分のワクチン確保を公言していたが、実際に政府が契約できたのは12月中旬時点で2600万人分。現地では日本のワクチン確保情報が盛んに報じられ、韓国政府の見通しの悪さに落胆が広がっています」（平井氏）
両国とも年末年始にかけて確保ペースを上げているが、今後のコロナ対策に大きく影響するかもしれない。
※週刊ポスト2021年1月15・22日号
