サンナ・マリン首相（中央）率いるフィンランドの内閣では、教育大臣、内務大臣、財務大臣ほか大臣の半数以上を女性が占める（時事通信フォト）
実際、菅内閣の女性閣僚はわずか2人。副大臣も25人中3人だけ。政務官は27人中3人だ。一方で、諸外国はどうか。コロナ対策で果断な対応をしたのは、ニュージーランドのアーダーン首相（40才）、台湾の蔡英文総統（64才）、アイスランドのヤコブスドッティル首相（44才）、そして名演説で国民をひとつにまとめる、ドイツのメルケル首相（66才）など、女性の指導者が目立つ。
アメリカでは、女性として初となるカマラ・ハリス副大統領（56才）が誕生する。一方、2019年12月に発足したフィンランドの新内閣は、サンナ・マリン（35才）が世界最年少の首相となり、彼女の率いる閣僚19人のうち12人が女性であることも話題を呼んだ。世界規模で見れば、女性が活躍するのは、もはや当たり前なのである。いったい、日本に「すべての女性が輝ける社会」は、いつ訪れるのだろうか。
※女性セブン2021年1月28日号
