二階俊博・幹事長らは選挙をどう乗り切るのか（写真／共同通信社）
後手後手に回ったコロナ対策で、菅政権が窮地に陥っている。自民党内では“泥船”の菅政権を見限る動きも始まってきた。
緊急事態宣言の国会報告が行なわれた1月7日の衆院議院運営委員会。トップバッターに立った自民党の松本洋平・元経産副大臣（東京19区）が、西村康稔・経済再生相に厳しい質問を浴びせた。
「去年12月には新規陽性者数が過去最多の水準になっていた。年明けのこのタイミングで発令した理由は何か。もっと早く出すべきだったとの批判にどう答えるのか」
野党より厳しい追及だ。それもそのはずで、内閣支持率は急落を続け、NHKの1月調査では支持率40％で不支持率（41％）が上回った。緊急事態宣言については「遅すぎた」が79％に達している。いまや自民党議員は菅首相を批判しないと選挙で生き残れないのだ。
週刊ポストでは、政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で衆院の全選挙区と比例代表の選挙予測を行ない、自民党にとって最悪ケースでは、53議席減で過半数割れもあり得ると報じた。
実は、自民党もこの年末年始にひそかに世論調査を行ない、全小選挙区の情勢を調査していた。自民党選対関係者が語る。
「全体の結果は菅総理と二階俊博・幹事長らごく一部の幹部にだけ報告されたが、現段階でも小選挙区だけで40議席くらい減らす可能性がある。各議員にはそれぞれの選挙区の情勢が伝えられ、どんな手を使っても挽回しろとムチが入っている」
