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コロナ禍のお金の不安 「がんばって増やす」より「家計の自衛」のほうが有効

家計

これからは「守り」の時代 CORA / PIXTA(ピクスタ)

「高所得を目指して必死に働く? いやいや、これまでの生活=『家計』のありかたを見直し、お金を守る自衛策を講じたほうが、幸福度や生活満足度は増しますよ」という人がいる。ジャーナリストの清水克彦さんだ。在京ラジオ局に在籍し、報道記者やキャスター、報道番組のチーフプロデューサーをつとめ、数多くの経済専門家を取材してきたメディア界の住人でありながら、大学院で経営学などの研究を重ねてきた“調査オタク”でもある。その彼が、コロナ禍と菅政権の指針、さらに安倍&トランプが残した爪痕による社会影響などを見据え、お金の不安に打ち克つならば、これからの数年間は「守り」の時期だというのだ。

年収1000万円になっても幸福にはなれない!?

 いやいや、政府も「まずは自助(自分でできることはまず自分でやってみる)、公助は最後」といっているように、まずは今以上の収入を得るために頭や肉体を使うべきでしょ?と思いきや、しかし実際は、収入が上がれば上がるほど、たとえばサラリーマンのあこがれ=年収1000万円プレーヤーになったとしても、キツさは変わらないばかりか、幸福度も上がらない――というのだ。ま、まじか!

「2010年に『収入と幸福度は比例するが、年収7万5000ドル(約800万円)で幸福度はほぼ頭打ちになる』という学説が出ました。日本でも、2019年に内閣府が発表した『満足度・生活の質に関する調査』で、高年収になっても満足度はさほど上がらないという結果が出ています。背景には、高収入を維持するための競争によるストレス、家族との団らんなど自由な時間の減少、お金があればあるほど増す欲望などがあるように感じます」(清水さん。以下、カッコ内は同)

公的支援ナシで家計に余裕ナシのモヤモヤ

 さらに、“年収1000万円の人(or世帯)”になった時点で、制度面でも恩恵が受けられなくなるという。たとえば税金。年収850万円を超える会社員や公務員の所得税が増税になり、月収63.5万円以上ある人は、厚生年金の保険料も引き上げられた。

 加えて中学生以下の子どもがいる世帯が受け取れる児童手当は、年収960万円で対象外に。東京都の私立高校授業料無償化の所得制限は、世帯年収910万円が上限。政府が2020年4月からスタートさせた高等学校等就学支援金制度(返還不要の授業料支援制度)も、所得の上限が910万円だ。

 つまり、年収1000万級の高所得者は、公的支援になんら期待できないということ。所得から税金と社会保険料を差し引いて、そのうえ子ども2人の教育費、住宅ローンまで抱えていたとしたら……あれれ、たしかに、思ったほど家計に余裕はないんじゃないの!?

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