東京五輪に関するニュースは海外からもたらされることも多い（AFP＝時事）
東京五輪に関することは、たびたび日本ではなく海外からのニュースで新事実を知らされる。2021年開催を断念すると外国紙が報じたとき、日本メディアも事実確認のために奔走していた。実際に報じられた文言からだけでは分からない右へ左への大騒ぎの様子を、ライターの宮添優氏がレポートする。
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東京五輪を中止せざるをえないと非公式に結論、2032年開催を目指す──1月21日、イギリスのタイムズ紙（The Times）が衝撃のニュースを報じた。日本政府は非公式に、東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけたというのだ。日本語メディアでこの記事が紹介され、取材に応じたのが「連立与党幹部」であるのを知ったSNS上の日本人ユーザーからは「日本のことをなぜ外国紙の情報で知らなければならないのか」という声が相次いだ。海外のIOC委員などではなく、日本の政治家が情報源であることに驚かされたのだ。
英紙の記事では「誰も最初に言いたがっていない」「開催は難しいという意見で一致している」という幹部のコメントを紹介している。このコメントをめぐって、日本メディアは右往左往、記事の裏どりに奔走したという。
取材に応じた「連立与党幹部」とは、一体誰なのか。大手紙政治部記者の話。
「一般的に与党幹部といえば、幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長の4名を指します」（大手紙政治部記者）
幹部と言われて具体的な役職名まで定まっていることは、広く一般に知られているとは言いがたい事実だろうが、この符号は「記者クラブ」加盟社に所属する記者の間では、ほぼ共通の認識である。とはいえ五輪中止報道の発端は英紙で英文の記事なのだから、英メディアと日本の慣習とは異なるのではないかと思われるかもしれないが、今回の記事の情報源については、同じ認識だとの情報が東京の各記者クラブにもたらされているようだ。
日本の記者クラブの基準でいうと、現在の「与党幹部」は自由民主党の二階俊博幹事長（和歌山3区）、佐藤勉総務会長（栃木4区）、下村博文政務調査会長（東京11区）、山口泰明選挙対策委員長（埼玉10区）の4人、ということになる。そして、自民と「連立」する与党の公明党幹部を合わせれば、「連立与党幹部」はおよそ8名。いったん報じられた情報の真偽を確かめるために、この8人を直撃する「あて取材」を日本の各メディアの政治部記者が行えば、英紙報道が正しいのかどうか「裏どり」ができそうなものだが……。
