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2021.02.11 19:00  週刊ポスト

自治体「コロナ臨時交付金」のヘンな使い途 イカのモニュメントなど

2017年に佐賀県が国立ハンセン病療養所に寄贈した「希望の鐘」。これをモデルに新たな鐘を制作しようとしていた(写真/共同通信社)

2017年に佐賀県が国立ハンセン病療養所に寄贈した「希望の鐘」。これをモデルに新たな鐘を制作しようとしていた(写真/共同通信社)

 新型コロナ対策のため、政府が地方に配った「地方創生臨時交付金」は、総額4.5兆円に上る。飲食店などに休業要請する際の協力金をはじめ、感染拡大の防止や、経済活動の回復などを目的とする事業に使われるはずだが、どうにも謎な使い途が散見されるのだ……。

 真っ先に批判を浴びたのは佐賀県だ。

 山口祥義知事が発案したのは、コロナに絡んだ差別を解消するために「佐賀誓いの鐘(仮称)」を県庁に設置する計画だった。地方創生臨時交付金から779万円を充てるとしていたが、県議や県民から批判が殺到し、昨年12月の県議会で予算案から外された。

 石川県能登町では総事業費3000万円のうち交付金から2500万円を賄った巨大な「イカのモニュメント」の建設が始まっている。幅約13m、高さ約4mのイカは、口の部分から内部に入ることができ、ライトアップされる予定だという。

「全国有数の水揚げを誇る『能登小木港のイカ』を地域資源としてとらえ、遊具機能を備えたイカのモニュメントを設置し、新たな観光コンテンツのひとつとして、当事業を実施することとしました」(同町地域戦略推進室)

 この事業、イカがなものか。

 徳島県徳島市では、交付金2000万円を使って、約7万個のLED電球の光で徳島城を再現し、そこで阿波踊り映像の上映イベント(1月21~2月19日)を開催している。

 内藤佐和子市長のSNSなどには「わざわざ密になるようなイベントに血税をつぎこむな」といった批判が寄せられたが、内藤市長は会見で「コロナ禍における市民生活の支えの一助になる」と反論した。

※週刊ポスト2021年2月19日号

能登町が作成したイカのモニュメントの完成イメージ。ダイオウイカではなくスルメイカをデザインしたという

石川県能登町が作成したイカのモニュメントの完成イメージ。ダイオウイカではなくスルメイカをデザインしたという

徳島市が展示している「仮想徳島城天守閣」。下部に阿波踊り映像が流れる(写真/毎日新聞社)

徳島市が展示している「仮想徳島城天守閣」。下部に阿波踊り映像が流れる(写真/毎日新聞社)

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