安全性を訴えるためであれば菅首相の「優先接種」に容認の意向を示した清水忠史議員
医療従事者へのワクチン接種が始まり、4月からは65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人々にも適用範囲が拡大される。こうしたなか気になるのが、「国会議員がどのタイミングでワクチンを打つべきか」という問題だ。昨年末にコロナに感染し、ホテルや自宅で療養を経験した日本共産党所属の衆議院議員・清水忠史氏（52）が持論を語る。
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中国製ワクチンが水面下で「日本の富裕層や永田町に流れている」と毎日新聞で報じられていましたが、国会議員をはじめ、権力のある人々が一般国民に先んじて抜け駆け接種をすることは、絶対にやってはいけないことです。議員を特別扱いすることなく同じルールでやらなければいけない。
ただ、バイデン米大統領が率先してワクチンを打って安全性をアピールしたように、日本でも菅義偉首相が率先して接種するのも、一つの方法ではあるでしょう。特権を使った“抜け駆け”ではなく安全性を広く伝えるためならば、首相や厚労相が率先して接種を受けることになっても、私は問題ないと考えます。
また、前提として一つ確認しておきたいのは、ワクチンを接種するかどうかは個人の判断に委ねられているという点です。接種をしていない人物に対する差別はあってはならない。
私は昨年末にコロナに感染し、自宅療養を経て1月下旬に復帰しました。それでもワクチンを打てる時が来たら、接種するつもりです。抗体ができているはずなので、ほかの人よりはかかりにくくなっているはずですが、１回かかったからといって、もうコロナにかからないという保証はないですからね。ワクチンのクーポン券が自宅に届いたら、ひとりの大阪市民として打ちにいきます。
今も２週間に1回ぐらいの頻度で、自主的にPCR検査を受けています。週末に地元の大阪に帰ると、「大丈夫なの？」と心配されることがあるからです。政治家として仕事をしていると、1日に何十人もの人と会うことになる。周囲の人に安心してもらうためにもこまめに検査をして、しかるべき時にワクチンを打つのは必要なことだと思っています。
