首相は4月8日から10日まで訪米する予定だが、帰国後、看板政策であるデジタル庁設置法案を成立させ、大型連休前の4月25日に衆院解散というシナリオが浮上している。あくまで「解散権はオレが持っている」という姿勢を示しているのだ。
だが、バイデン大統領から五輪への協力を取り付けるためには、聖火リレーを予定通り3月25日にスタートさせなければ格好がつかない。
ネックは緊急事態宣言の解除問題だった。
「菅首相が知事から慎重論があがっていた1都3県の緊急事態宣言の解除に動いたのは、感染抑止の観点から判断したというより、なんとしても聖火リレーを出発させたいという政治的事情を優先させたからでしょう」(藤本氏)
※週刊ポスト2021年4月2日号