研究者個人への科研費(科学研究費助成)も増えた。
たとえば、厚労省の「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」の助成金は、コロナ前の2019年度は総額3億4320万円に過ぎなかったが、2020年度はコロナ対策補正予算などで40億5341万円へと10倍超に増やされ、内閣官房参与の岡部氏など研究者41人に助成された。そのうち感染研の現役研究者(15人)に9億円以上が配分されている。中には狂犬病やポリオの研究などコロナと関係がなさそうな研究への助成など、焼け太りが疑われるものもある。
政府のコロナ対策費の大盤振る舞いの恩恵を受けているから、分科会や厚労省のアドバイザリーボードは、菅首相が強行する「五輪開催」にNOと言えないのだ。
※週刊ポスト2021年5月28日号