「葬儀費用を値切るのはタブー」は過去の話　130万が35万になった人も

　しめやかに家族や友人に送られる──人生最後のセレモニー「葬式」だが、新型コロナウイルスの影響もあり、ここ数年どんどん規模が縮小している。家族葬や通夜を省いた一日葬など、お金をかけない葬式がテレビCMを賑わし、「葬儀の常識」も大きく変わっているのだ。

　だが、その一方で新常識に伴う注意したい「落とし穴」もある。長崎県に住む父親の葬儀を行なった60代男性が語る。

「父親の実家のあたりでは地域の関係で、決まった葬儀社しか使えませんでした。参列者もほとんどいなかったのに、費用は言い値で200万円以上。自分の時にはもっと簡素なものでいい」

　こうした後悔をしないためには、事前の準備が重要になる。葬儀・お墓コンサルタントの吉川美津子氏は「葬儀の費用を値切るのがタブーとされた時代は、すでに過去の話です」と言う。

「今は消費者のほうが賢く、葬儀社の不要なオプションをはっきりと断わることが少なくない。そのため、葬儀社もどんぶり勘定ではなく、内容や費用をわかりやすく提示しています」

　費用の内訳についても知っておきたい。吉川氏が続ける。

「大きくは『葬儀施行費用』『斎場・式場利用料』『火葬料』『僧侶へのお布施』『飲食接待費用』に分類できます。とくに葬儀施行費用については、葬儀社によって大きく変わってきます」

　これは棺や祭壇、霊柩車、骨壺といった通夜や告別式でかかる費用の総称だ。祭壇や供花を豪華にするオプションなどで追加料金が発生する場合もある。

　大阪で葬儀コーディネーターとして活動する男性が語る。

「祭壇などの高価なオプションを提示して、『故人が望まれていたはずです』『最後の親孝行ですよ』などの殺し文句で押し切るケースがあります。業者の言いなりにならず、交渉を重ねましょう。見積もりでは130万円だったが、粘り強く交渉した結果、35万円まで値段が下がった例もあります」

　家族葬の場合、「遺影は不要」という遺族もいる。

「家族だけならわざわざ参列者に遺影を見せる必要がなく、故人のアルバムを並べて済ませるケースも増えています」（同前）