元テレビ共演者のサマー・ゼルボスさんもトランプ氏のセクハラを提訴している（EPA＝時事）
バイデン大統領は逃げの一手だ。この問題については、女性のジェン・サキ首席報道官ではなく、男性のアンドルー・ベイツ副報道官が記者会見に現れて、「司法省はホワイトハウスとは一切協議していない。バイデン政権は司法省の独立性を尊重する」と発言した。トランプ氏には、2016年の大統領選の運動員だった女性が起こしたセクハラ訴訟をはじめ複数のセクハラ裁判が待ち受けている。バイデン政権の司法省が「大統領は訴追されない」という立場ならば、それらの訴訟も逃れられる可能性が出てきた。
「セクハラでトランプ氏を追及した女性はこれまで25人にのぼる。その大半はカネで解決してきたが、今回の司法省の決定は他のセクハラ裁判や告発から逃げ切る助けになるだろう」（保守系メディアの政治記者）
バイデン氏にしてみれば、ここでトランプ氏に恩を売っておけば、政権を悩ますアメリカの分断も少しは収まると思っていたのかもしれない。
「その考えは甘い。トランプという男には感謝の念がない。今回の決定は当然だと思っているだろうし、この程度でバイデン攻撃の矛先が鈍ることはないだろう」（リベラル紙コラムニスト）
民主党内もざわついている。急進左派のアレキサンドリア・オカシオ＝コルテス議員は、「バイデン政権の化けの皮がはがれた。日和見のガーランドを司法長官にすること自体が間違いだった。官僚組織を守る体質は保守派と同じだ」と手厳しい。彼女は若い女性層で圧倒的な人気を博している。来年の中間選挙でも欠かせないチアリーダーだけに、バイデン氏にとっては敵に回したくないはずだ。
バイデン氏が手負いのトランプ氏に送った「オリーブの枝請願」（アメリカ独立戦争当時にアメリカ議会からイギリス国王に出された植民地支配の改善を求める請願のことで、イギリスはこれを拒否した）は、受け入れられないどころか党内の反発まで招いてしまった。
■高濱賛（在米ジャーナリスト）
