「コロナ後も売り上げは7割しか戻らない」脱居酒屋を急ぐワタミ会長の生き残り策

　6月に入り上場居酒屋チェーンの株価が軒並み上がった。

　新型コロナウイルスの流行により、外食産業、とりわけ居酒屋業界は致命的な打撃を受けてきた。現在の緊急事態宣言でも酒類提供の自粛が求められているため、多くの居酒屋が休業に追い込まれている。

居酒屋チェーンの株価が軒並み好調なワケ

　しかし6月に入り、緊急事態宣言が20日で終わり、その後は酒類提供が可能になる見通しとなってきたことに加え、ワクチン接種が予想以上に順当に進んでいることで、収束への道筋が見えてきた。

　ワクチン接種で先行するアメリカでは、コロナ禍の反動で個人消費が爆発的に増えている。いずれ日本でも自粛生活の反動が起きることは確実だ。そうなれば、1年前のGo Toイート時以上に外食産業は活況になる。こうした思惑が居酒屋チェーンの株価を動かした。

　とはいえ、コロナが収束すれば居酒屋チェーンに客が戻り業績が上向く、というほど単純な話ではない。

　コロナ前から、人口減少や若者のアルコール離れ、さらには大人数での飲み会が減ったことなどで、居酒屋業態の衰退は明らかだったからだ。コロナがおさまれば客が増えるかもしれないが、それは一時的なものにすぎず、衰退に歯止めがかかるわけではない。

「コロナが収束しても売り上げは7割までしか戻らない」

　こう語るのは居酒屋チェーン最大手のワタミの渡邉美樹会長兼グループCEOだ。

　ワタミは2020年3月期に29億円の最終赤字に転落、さらに2021年3月期には115億円の最終赤字と傷口はさらに広がった。現在も居酒屋業態の大半の店が休業しているだけに、渡邉会長もコロナ収束を心待ちにしているが、それと同時に居酒屋の将来を経営者として冷静に読んでいる。

　そこでワタミが現在、取り組んでいるのが、「居酒屋から焼肉屋へ」だ。1年前、「和民」など居酒屋業態の店舗は全国に約450店舗あった。そのうちの120店舗を「焼肉の和民」に業態転換するというのだ。

　昨年10月5日に「焼肉の和民」の第1号店を東京・大田区大鳥居駅前にオープンしたのを皮切りに、今年3月末までに23店が誕生した。焼肉屋は居酒屋に比べるとメニュー点数が少ない。しかも客が自ら肉を焼くので調理工程が大幅に簡略化できるため利益率が高い。

　さらには煙対策として換気も万全なため、客からすれば安心感がある。実際、業態転換した店は、コロナ前の居酒屋時代よりも売り上げを大きく伸ばしている。