渡邉美樹一覧

　2019年に6年間務めた国会議員を辞し、還暦を機に再びワタミの会長兼CEOとして経営の第一線に舞い戻った渡邉美樹氏。コロナ禍によって、ワタミの屋台骨の事業は居酒屋から焼き肉店へ大転換を図っている。その言動がたびたび話題を集める外食業界の名物トップは、飲食業界受難の時代の勝ち残り策をどう考えているのだろうか。【写真9枚】「焼肉の和民」店内の様子。他、焼肉の和民に導入されている配膳ロボット「PEANUT」なども──現在、コロナ禍を受けて居酒屋から焼き肉店への業態転換を進めています。渡邉：「クールジャパンの商材」になり得るということで、和牛には以前から注目し、研究していたんです。　寿司や天ぷらは「日本食」ですが、和牛は「日本素材」。素材なら輸出しやすいし、あとはその国ごとの食文化にマッチした活かし方をしてもらえばいい。国際競争力の強さが和牛にはあると感じました。──焼き肉店とともに「から揚げ」にも進出するなど攻めの経営を打ち出していく一方、渡邉会長は政府のコロナ対策に苦言を呈してきた。テイクアウト専門店「から揚げの天才」の100店舗達成セレモニー（7月8日）での「我々だけがずっと犠牲になっている」とのコメントが話題になりました。渡邉：7月に発令された4度目の緊急事態宣言は現在も続いており、当社の直営居酒屋104店舗は完全休業しています。しかし、休業要請は発令のわずか3日前。これでは従業員のシフトや仕入れの調整をするうえで現場は多大な混乱と損害を被る。　法的拘束力の伴わない「要請の限界」「制度の欠陥」がついに露呈してしまったと思います。　飲食店やお酒が原因であるなら、きちんとエビデンスを公表して理解を求めるべきですし、営業権を制限する以上、一軒も倒産させない補償制度を示すべきです。そのうえで営業する店には罰則を強化すべきでしょう。　担当大臣がグルメサイトを通じた“密告制度”を提案していたが、それこそ現場を知らないナンセンスな発言です。そもそも「緊急の一大事」というのであれば、閉会中の国会を開き、効果的な法整備を議論するのが政治家の役割でしょう。──外食以外では、どのような戦略を？渡邉：いまや売上でも収益でも一番大きなボリュームを占めるのは「ワタミの宅食」です。すでに1日25万食をお届けするまでに成長しましたが、将来的には100万食まで持っていくべくチャレンジをしているところです。　宅食では高齢者向け以外にも新たに2つのマーケット獲得を目指しています。1つは単身世帯向けの冷凍弁当。もう1つは働く女性向けのミールキットで、事前に食材に味付けしておけば、フライパンだけでサッと料理ができるタイプです。　宅食ビジネスは、働く女性や働くお母さん、あるいは一人暮らしの若い男性というように、ターゲットが広がってきています。　コンビニでも宅食事業は展開していますが、我々はさまざまな総菜の組み合せができる。日替わりで違った献立のお弁当がお届けできるので、その点は大きな魅力になると考えています。【プロフィール】渡邉美樹（わたなべ・みき）／1959年、神奈川県生まれ。明治大学卒業後、経理会社や運送会社で働きながら資本金300万円を貯め、1984年にワタミを創業。2000年に東証一部上場。2011年に東京都知事選に出馬し101万票を獲得。2013年に参院選（自民党・全国比例区）で当選。財政再建などの分野で経営者の視点で政策提言を続ける。2019年に参院議員を退任、同年10月にワタミ代表取締役会長兼グループCEOとして本格経営復帰。今年10月より社長も兼務予定。【聞き手】河野圭祐（かわの・けいすけ）／1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。※週刊ポスト2021年9月10日号

　2019年に6年間務めた国会議員を辞し、還暦を機に再びワタミの会長兼CEOとして経営の第一線に舞い戻った渡邉美樹氏。コロナ禍によって、ワタミの屋台骨の事業は居酒屋から焼き肉店へ大転換を図っている。その言動がたびたび話題を集める外食業界の名物トップは、飲食業界受難の時代の勝ち残り策をどう考えているのだろうか。【写真8枚】焼肉の和民に導入されている配膳ロボット「PEANUT」。他、郊外で展開される「かみむら牧場」の写真なども──平成元年（1989年）当時は何をされていましたか？渡邉：1984年に創業（ワタミの前身・渡美商事）した頃は居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ店を手がけ、1986年に現社名に商号変更したタイミングでお好み焼き店の「唐変木」を始めました。　お好み焼きは1枚1200円ぐらいで、ワインと一緒に召し上がっていただくような“ステーキハウスのお好み焼き版”です。同時に始めた宅配は1枚2000～2500円。今では考えられない値付けですが、バブル景気に乗って大ヒットしました。1989年はまさにそんな時期でしたね。　創業時から自社ブランドの飲食店展開は視野に入れていました。当時は人件費が高騰していた時代ですので、食材原価を抑えられる業態でないと難しい。そこで低コストの「粉もの」で勝負しようと考えたのです。──ワタミの始まりが「お好み焼き」とは意外ですね。渡邉：大阪ではお好み焼き市場が大きいのに、東京は小さかった。大阪ではお好み焼きはご飯の“おかず”ですが、東京ではそういう習慣はありませんからランチには向かない。そこで、お酒と一緒に召し上がっていただくようなスタイルなら成功すると考えたのです。──その後、ワタミの代名詞である居酒屋事業に移行していきます。渡邉：バブル崩壊とともに高価格商品の売上が落ちていくのは必然でしたので、新たな業態として居食屋「和民」を出店しました（1号店は1992年）。もともと「つぼ八」を手掛けていたので、切り替えはスムーズでしたね。──バブル崩壊によってお好み焼きから居酒屋へ。現在はコロナ禍を受けて居酒屋から焼き肉店への業態転換を進めています。渡邉：「クールジャパンの商材」になり得るということで、和牛には以前から注目し、研究していたんです。　寿司や天ぷらは「日本食」ですが、和牛は「日本素材」。素材なら輸出しやすいし、あとはその国ごとの食文化にマッチした活かし方をしてもらえばいい。国際競争力の強さが和牛にはあると感じました。──焼き肉チェーンのプレーヤーは数多い。渡邉：確かに、現在の焼き肉マーケットは「レッドオーシャン」だと思います。そんな中でライバルとの差別化の肝は、優れた畜産家と組むことです。我々は北海道・弟子屈町のワタミファームで約1000頭の牛を飼い、肉牛を加工・製造していました。　その経験から「ここには敵わないな」と感じたのが、鹿児島で黒毛和牛を飼育するカミチクグループさんでした。餌、育て方、加工から流通まで、考え方に共感することが多かったので、「一緒にやっていただけないか」と申し入れました。──勝算は？渡邉：我々の最大の強みは圧倒的な仕入れ力です。牛肉には焼き肉に適さない端材も多く出ますが、そうした部位は居酒屋店で使わせていただく。　それによって仕入れ単価が圧倒的に安くなり、畜産農家の原価とほとんど変わらない値段で良質な牛肉が手に入る。だからこそ、A5等級ランクの焼き肉食べ放題で4380円という値段を実現できた。総合力では絶対に負けない自信があります。　外食事業は詰まるところFL（フードコスト＝食材費、レーバーコスト＝人件費）に行き着きます。Fは仕入れ力で圧倒し、Lは配膳ロボットやAI（人工知能）などを駆使したシステム力で抑えていく。　この方針を徹底して、向こう10年から15年かけて、郊外型の「かみむら牧場」と駅前型の「焼肉の和民」をそれぞれ400店と600店に拡大していく計画です。【プロフィール】渡邉美樹（わたなべ・みき）／1959年、神奈川県生まれ。明治大学卒業後、経理会社や運送会社で働きながら資本金300万円を貯め、1984年にワタミを創業。2000年に東証一部上場。2011年に東京都知事選に出馬し101万票を獲得。2013年に参院選（自民党・全国比例区）で当選。財政再建などの分野で経営者の視点で政策提言を続ける。2019年に参院議員を退任、同年10月にワタミ代表取締役会長兼グループCEOとして本格経営復帰。今年10月より社長も兼務予定。【聞き手】河野圭祐（かわの・けいすけ）／1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。※週刊ポスト2021年9月10日号

　6月に入り上場居酒屋チェーンの株価が軒並み上がった。　新型コロナウイルスの流行により、外食産業、とりわけ居酒屋業界は致命的な打撃を受けてきた。現在の緊急事態宣言でも酒類提供の自粛が求められているため、多くの居酒屋が休業に追い込まれている。居酒屋チェーンの株価が軒並み好調なワケ　しかし6月に入り、緊急事態宣言が20日で終わり、その後は酒類提供が可能になる見通しとなってきたことに加え、ワクチン接種が予想以上に順当に進んでいることで、収束への道筋が見えてきた。　ワクチン接種で先行するアメリカでは、コロナ禍の反動で個人消費が爆発的に増えている。いずれ日本でも自粛生活の反動が起きることは確実だ。そうなれば、1年前のGo Toイート時以上に外食産業は活況になる。こうした思惑が居酒屋チェーンの株価を動かした。　とはいえ、コロナが収束すれば居酒屋チェーンに客が戻り業績が上向く、というほど単純な話ではない。　コロナ前から、人口減少や若者のアルコール離れ、さらには大人数での飲み会が減ったことなどで、居酒屋業態の衰退は明らかだったからだ。コロナがおさまれば客が増えるかもしれないが、それは一時的なものにすぎず、衰退に歯止めがかかるわけではない。「居酒屋」からの転身を図るワタミ「コロナが収束しても売り上げは7割までしか戻らない」　こう語るのは居酒屋チェーン最大手のワタミの渡邉美樹会長兼グループCEOだ。　ワタミは2020年3月期に29億円の最終赤字に転落、さらに2021年3月期には115億円の最終赤字と傷口はさらに広がった。現在も居酒屋業態の大半の店が休業しているだけに、渡邉会長もコロナ収束を心待ちにしているが、それと同時に居酒屋の将来を経営者として冷静に読んでいる。　そこでワタミが現在、取り組んでいるのが、「居酒屋から焼肉屋へ」だ。1年前、「和民」など居酒屋業態の店舗は全国に約450店舗あった。そのうちの120店舗を「焼肉の和民」に業態転換するというのだ。　昨年10月5日に「焼肉の和民」の第1号店を東京・大田区大鳥居駅前にオープンしたのを皮切りに、今年3月末までに23店が誕生した。焼肉屋は居酒屋に比べるとメニュー点数が少ない。しかも客が自ら肉を焼くので調理工程が大幅に簡略化できるため利益率が高い。　さらには煙対策として換気も万全なため、客からすれば安心感がある。実際、業態転換した店は、コロナ前の居酒屋時代よりも売り上げを大きく伸ばしている。コロナ禍で加速するワタミの業態転換　もうひとつワタミが力を入れているのが、「から揚げの天才」の大量出店だ。これはテリー伊藤とコラボして2019年11月に1号店をオープンした新規業態だが、コロナ禍のテイクアウト需要を取り込もうと、前期1年間で85店を出店、3月末の店舗数は92店となった。「以前から居酒屋業態を変えていかなければならないと考えていた。コロナ禍によりその思いはさらに強くなり、2、3年かけて変えていけばいいかと考えていたものを1年でやろうと考えを改めた」（渡邉会長／『経済界』3月号のインタビューより）オーナー企業だからこそできた決断　渡邉氏は「つぼ八」のFC店オーナーとして居酒屋業界に参入を果たし、1992年に和民1号店を開業、瞬く間に店舗を増やし、居酒屋チェーンとして日本のトップに立った。ある意味、日本の居酒屋をつくってきた男だ。　2013年の参院選で当選し1期6年務めた時は経営から離れていたが、任期満了後にワタミに復帰し、2019年10月に会長兼グループCEOとなった。いわば復帰後の最初の仕事がコロナ禍対応であり、その中身は自ら創ってきた居酒屋業の否定だった。その意味で、この業態転換は創業者でオーナーだからこそ決断できたことかもしれない。　今期も、ワタミは新業態店の開店を加速する。とくに「からあげの天才」は、FC展開により1年間で200店の開店を目指す。こうした施策を財務面から支えるため、日本政策投資銀行から120億円を資金調達することも決まっている。過当競争の新業態でワタミは勝てるのか　問題は、新業態もまたレッドオーシャンであることだ。この1年間でから揚げ専門店が次々と誕生している。さらにはガストなどファミリーレストランもから揚げに力を入れ始めた。今はまだ市場が伸び続けているからいいが、いずれ頭打ちになる。　また焼肉店も、コロナ禍でも業績が堅調なことから、出店が増えている。ダイニングイノベーショングループが展開する「焼肉ライク」のように一人焼肉市場を開拓するところも出てきている。早晩過当競争になるのは間違いない。　どうすればそこで勝つことができるのか──。渡邉会長は「これからは経営力が問われる。われわれには仕入れ力がある。そこに生産性が加われば高い付加価値が提供できる。それができれば生き残っていける」と語る。　実際「焼肉の和民」では配膳ロボットを導入するなど、生産性を高める取り組みが行われている。このほか、店舗、営業所、物流、工場、農場、本部の工程を見直しており、前期1年で工場の生産性は9.6ポイント改善されたという。このような不断の努力を続けていくことが、競争激しい外食産業で生き残る唯一無二の方法だ。　かつて「青年社長」といわれ日本の居酒屋業界を牽引してきた渡邉会長もすでに61歳。還暦すぎての挑戦が続く。●文／関慎夫（雑誌『経済界』編集局長）

　平成という時代は、日経平均3万8915円という過去最高値から始まり、バブル崩壊以降、「失われた20年」と呼ばれる長い低迷時代に入った。　平成の「空白の20年」は日本の中間層が没落し、サラリーマンの姿を大きく変えた。「24時間戦えますか」の企業戦士は、不況の中でいつしか非正規の「ワーキングプア」となり、ついには「派遣切り」で失業者があふれた。　では、激動の時代の日本社会を停滞させた経営者は誰か──経済評論家からエコノミストまで「経済のプロ」57人が選んだワースト10の経営者とともに、平成30年間の経済史を振り返る。【1位】カルロス・ゴーン（64・日産自動車元会長）「日本式経営」の優れた部分まで破壊した経営手法に対して批判的な評価が集中した。「ゴーン氏は共生型資本主義だった日本を強欲な株主資本主義モデルに作り替える尖兵になった。結果は日産の空洞化と中国合弁先やルノーへの技術の安売り、国内シェアの没落で、株主資本主義モデルは日本経済を慢性デフレに陥れた」（産経新聞特別記者・田村秀男氏）「（企業再建のための）大リストラは1回のみが鉄則だが、『日産リバイバル・プラン』とリーマンショックの時に、合計で4万人強の首を切った」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）　コストカットしすぎて目先の利益確保に走ると、長期的には企業の体力を失わせる。日産をはじめスバル、三菱自動車工業などで相次いだ検査不正などの不祥事にはそうした背景があったと指摘する声は多い。　さらに今回の事件は“新たな停滞”をもたらすのではないかという危惧がある。「どんなに優秀な経営者でも、権力の座に長らく居座れば腐敗してくることを改めて示した。長年にわたってメディアで『名経営者』と称えられる存在だっただけに、事件で『強欲な』経営者像が一気に植えつけられた“反動”は、日産を停滞させる要因になり得る」（ノンフィクション作家・立石泰則氏）【2位】勝俣恒久（78・東京電力元会長）　福島第一原発事故当時の東京電力会長。他の旧経営陣とともに強制起訴された。「サラリーマン経営者でしかもワンマン。事故の際の対応の拙さは、危機意識に乏しいサラリーマン経営者の典型」（前出・有森氏）「事故は、今後も長期にわたって日本経済の足を引っ張り続けることになる。事故の予見性があったかどうかはともかく、安全神話にあぐらをかき、対策を怠った責任は重大だろう」（経済ジャーナリスト・磯山友幸氏）　とくに厳しい評価が集まったのは、勝俣氏が公判で、「社長は万能ではない」などと責任を否定するような姿勢をとっていることだ。「事故当時の東電経営陣全員に言えることだが、経営責任をとらない、感じない経営者はそれだけで経営者失格だと言わざるを得ない。経済は沈滞し、巨額の税金が投入された」（前出・立石氏）【3位】西田厚聰（にしだ・あつとし／享年73・東芝元会長）　東芝のイラン現地法人出身で、後にPC事業を成功させ、傍流からトップに上りつめた。しかし、社長時代に買収した米原子力大手・ウェスチングハウスを含む原子力ビジネスを、福島原発事故後に方向転換できずに債務超過に陥った。「利益を水増しする不正会計が西田氏から3代の社長で実行された。会長時には自ら指名した社長と対立した。東芝はフラッシュメモリや医療機器など、世界で戦える技術を持っていたのに売却を招いた」（ジャーナリスト・永井隆氏）　西田氏と後任の佐々木則夫社長の社内抗争が、名門企業再建のチャンスを逃したという指摘も多い。「西田氏ら東芝の歴代経営者たちが面子を優先させたことが粉飾決算を生み、名門企業を解体寸前にまで追い込んだ。増資と半導体部門の売却で危機は脱したものの、今後の成長戦略は見えてこない」（『経済界』編集局長・関慎夫氏）【4位】堀江貴文（46・ライブドア元社長）「ITを背景に日本の産業構造が大きく変わる転換点で軽薄な経営を行ない、日本のベンチャー企業に対する印象、信頼を大きく低下させた」（経済ジャーナリスト・内田裕子氏）「“ベンチャー企業＝インチキ会社”のイメージを生み、日本での真のイノベーションの可能性を遠ざけた」（エコノミスト・田代秀敏氏）【5位】西室泰三（享年81・東芝元会長）　東芝会長に加え、東京証券取引所会長、日本郵政社長などを歴任した財界の大物。「東芝凋落の主因となった米原発ウェスチングハウスの買収の事実上の主導者。また、日本郵政社長として取り組んだ豪物流会社・トール買収でも巨額の損失を出した」（経済ジャーナリスト・森岡英樹氏）「東芝の大失敗の根源は西室氏の院政にある。指名委員会委員長として西田厚聰氏、佐々木則夫氏と後継社長を選んだ。日本郵政でも社長を務めたが巨額の損失を招いている。気さくであらゆる話題に通じる人物として各方面から重宝されたが、歩いた後はまさに死屍累々」（前出・田村氏）【6位】磯田一郎（享年80・住友銀行元会長）　総額3000億円以上が闇社会に消えたとされるイトマン事件（1991年）。「バブル崩壊後の金融不祥事の始まりとなったイトマン事件を招いたのが“住銀の天皇”と呼ばれた磯田氏だった。自らの立場を脅かす者を追放し、身内の言うことしか耳に入らなくなる。イトマンに代表されるいきすぎた不動産投資が大蔵省の総量規制につながり、失われた20年を生んだ」（前出・関氏）【7位】出井伸之（81・ソニー元会長）　2003年4月に起きたソニー株の大暴落は「ソニーショック」といわれる。超優良企業の神話崩壊の始まりだった。「ソニー始まって以来の新卒サラリーマン社長として期待を集めたが、米BMG、MGMの買収を仕掛ける一方、将来有望なロボット事業から撤退するなど、誤った経営判断でソニー凋落の原因を作った」（前出・森岡氏）「20年前のソニーは現在のアップルのような存在になれる可能性があったが、それをみすみす逃した」（ジャーナリスト・高橋篤史氏）【8位】行平次雄（享年78・山一証券元会長）　山一証券会長や日本証券業協会会長を務めたが、粉飾決算容疑で逮捕され有罪確定。「バブル崩壊後、簿外債務を隠蔽し続けていた。100年の歴史があった山一証券を破綻させたことで、『大企業でも潰れる』と日本人が考えるようになった金融危機を作った」（前出・永井氏）【9位】渡邉美樹（59・ワタミ元会長）　2008年に起きた従業員の過労自殺が労災認定され、「ブラック企業の先鞭をつけた」（流通ジャーナリスト・渡辺広明氏）といわれる。「違法な長時間労働を従業員に強いた責任を取らず、経営者のモラルの低下を決定付けた」（前出・田代氏）【10位】折口雅博（57・グッドウィル・グループ元会長）　ベンチャービジネスの旗手と讃えられ、全盛期には約10万人の従業員を抱えたが──。「人材派遣会社グッドウィル・グループは偽装請負などの違法派遣、介護事業会社『コムスン』は介護報酬の不正請求による事業停止。前途有望な多くの若者の夢を挫き、路頭に迷わせた」（ジャーナリスト・溝上憲文氏）※週刊ポスト2019年1月11日号

　経営危機に陥った東芝は決算発表を二度にわたって延期した末に、監査法人のお墨付きを得ないまま、2016年（4～12月期）決算を発表せざるを得なくなるという異常事態を迎えた。このままの状況が続けば東証二部落ちどころか、いよいよ上場廃止も現実味を帯びてくる。　カネもない、事業もない、責任を取る人間もいない……市場関係者の多くが「もはや万事休す」と見放すなか、過去に経営で地獄を見た「経験者」の目には、現在の債務超過に陥った東芝の現状はどう映るのか。参議院議員でワタミ創業者の渡邉美樹氏は、自らの体験を重ねてこう語る。「東芝は見通しの甘さとガバナンスのまずさがあって、そこに東日本大震災という不運が重なった。事業というのは、悪くなるときはそんなものです。　ワタミの場合も、ブランドが古くなって既存店の売り上げが落ち込んでいたときに風評被害を受け、業績がガクンと落ちた。企業はダメージが1発だけなら耐えられても、2発、3発と続くと厳しい。ワタミがそうでしたし、東芝も同じだと思います。　東芝とは桁が違いますが、ワタミは128億円の赤字を出したときに自己資本比率が1桁台になり、銀行から『これ以上融資できない』と言われる状況に追い込まれました。　そこで介護事業を210億円で売却して自己資本を充実させて新たなスタートを切り、その結果、経営が元気になった。すべてリセットしたことがよかった」　ワタミは現在、唐揚げの「ミライザカ」、焼き鳥の「三代目鳥メロ」などの新業態がヒットし、再生に動き出している。渡邉氏は東芝にもその可能性を見る。「半導体事業の一部だけを売るとか、中途半端が一番よくない。東芝もいったんリセットして、インフラ事業と国内の原子力事業などに集中して再生すべき。もし半導体事業が2兆円で売れれば、その時点で東芝は超優良企業になるんです。　今までの東芝の悪しき文化をつくってきた人には退場願って、残った事業を本気でやるという人をリーダーにする。語弊があるかもしれませんが、私は経営の9割は“運”だと思っている。運が残っていれば、社内には志の高い中堅社員が必ず残っていて、選ばれるべくして選ばれるはずです」　果たして東芝にその運は残っているのだろうか。※週刊ポスト2017年5月5・12日号

　真珠湾訪問、北方領土交渉、そして憲法改正へと、自らの「レガシー（遺産）」づくりに動き始めた安倍晋三首相。東京五輪を前にした2019年8月には首相在任期間が「戦後歴代最長」を更新する見通しだが、首相が見据えるのは期間よりも後世に名を残すための功績だろう。では、政治家たちが考える「最高の総理大臣」とは誰なのだろうか。本誌・週刊ポストは与野党各党の現職国会議員とOB議員74人に緊急アンケートを行ない、〈戦後最高・最強の総理大臣は誰か〉を回答してもらった。「最高の総理大臣」として、もっとも多く票を集めたのは吉田茂氏。2位は中曽根康弘氏、3位は田中角栄氏という結果だった。　自民党の現職議員の中には、「歴代最高の総理は安倍さんと答えないとコロされちゃうじゃないですか（笑い）」と回答を断わる者もいたが、安倍首相は現職の票を中心に4位に入った。　平沢勝栄・代議士が安倍氏を「最強」とあげた理由はこうだ。「政界では一内閣一仕事といわれる。総理は在任中に重要な法案や大きな政策をひとつ達成すれば役目は十分果たしたことになる。それだけ重要な政策を実現するのは難しいという意味だが、安倍首相は第1次政権で憲法改正の国民投票法、教育基本法、防衛庁の省昇格を実現させ、第2次政権以降も、平和安全法制、特定秘密法など内閣の命運を賭けるような大きな仕事をいくつも実現している。政権基盤が最強でなければできることではありません」　安倍政権下で自民党は、公明党や日本維新の会らを合わせると戦後初めて衆参で改憲支持派が3分の2の勢力を得た。政権基盤の強さでは“最強”かもしれない。　しかし、油断は禁物。現職時代の高評価が退陣後もそのまま続くとは限らない。「自民党をぶっ壊す」と郵政民営化を推進した小泉純一郎氏は、現職時代は高い支持率と長期政権を保った。「既得権益と真正面から戦った」（渡邉美樹・自民党参院議員）「信念を持ってどんな逆風でもやりぬく。政界を引退した今も原発について『間違っている』といい続けている」（伊藤公介・元自民党代議士）　と支持する声もあったが、2人に留まった。　小泉退陣後、自民党では郵政民営化に反対して離党させられた造反組が次々に復党して小泉改革路線の揺り戻しが起きた。安倍政権下で自民党から小泉支持派が“消えた”ことが原因かもしれない。　他の自民党の総理経験者では、安倍首相が目標とする祖父の岸信介氏、大叔父で戦後最長の首相在任記録を持つ佐藤栄作氏、「所得倍増計画」で高度経済成長の立役者となった池田勇人氏らの名前があがった。　安倍首相は首相在任期間では中曽根氏を抜いて現在戦後4位だ。自民党の総裁任期が延長され、総裁選で3選すれば佐藤氏を抜いて戦後記録を塗り替える超長期政権も視野に入ってきた。　しかし、在任期間の長さは、総理としての評価には直結していないことがアンケートからもわかる。　安倍氏が歴史に名を残そうとするのであれば、どんな業績が長く歴史の評価に耐えうるのかを知るべきではないか。※週刊ポスト2017年1月13・20日号

　政治家の金銭スキャンダルから企業の不祥事、果ては宗教団体の追及まで。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の独自ネタは実に多い。“タブーなき”赤旗のスクープ史を振り返る。●「田中金脈」追及の嚆矢「田中角栄氏の秘書グループらが 奇怪な河川敷買い占め」（日曜版1966年10月23日号）　自民党幹事長だった田中角栄氏が、関連企業を使い信濃川河川敷99万平方メートルを買い占めている事実を報じた。立花隆氏の「田中角栄研究」より8年早く、後に続く角栄金脈の追及の嚆矢となった。●“学会タブー”も関係なし「公明党 言論・出版に悪質な圧力　 田中（自民）幹事長を仲介に」（1969年12月17日）　創価学会批判本の出版中止を求める公明党、創価学会による脅迫・妨害行為を赤旗が報道。創価学会がタブー視されていた時期に他紙とは一線を画すスクープとなった。●世論を動かした「偽装請負」問題「極秘資料入手　ピンハネ月収の28%　大企業が頼るクリスタル系請負会社の非情」（日曜版2004年10月10日号）「偽装請負」問題は、赤旗は労働組合からの情報提供などを受けて積極的に追及。キヤノン、トヨタ、日立製作所などの大企業が支払う「請負料」とピンハネの実態をスクープした。● 安倍内閣の現職大臣に大打撃「家賃ゼロの衆参議員会館に多額の『事務所費』支出」（2007年1月3日）　第1次安倍政権当時、赤旗が国会議員の政治資金収支報告書を独自に調査したところ、伊吹文明文科相や松岡利勝農水相ら複数の閣僚らが、家賃ゼロの議員会館に数千万円もの事務所費を計上していた事実が判明した。●九電幹部「赤旗にやられた」「九電が“やらせ”メール　玄海原発再稼働 求める投稿　関係会社に依頼」（2011年7月2日）　玄海原発の運転再開に向けた佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持するメールを投稿するよう依頼していたとスクープ。九電幹部は「共産党と赤旗にやられた」と漏らしたという。●「ブラック企業」名指し批判「ワタミ　選挙もブラック　 自民公認渡辺会長“企業ぐるみ”」（日曜版2013年6月16日号）　2013年7月の参院選比例公認候補だったワタミ創業者の渡辺美樹氏が、株主や顧客宛てに「出馬表明」の文書を送付していたことをスクープし「会社ぐるみ選挙」と批判を展開。このほかユニクロやロッテリアなども「ブラック企業」として名指しで追及した。●新防衛大臣の政治資金疑惑「稲田防衛相　3年間で約520万円 疑惑領収書　『白紙』で受領　認める」（日曜版2016年8月14日号）　稲田朋美防衛相の資金管理団体が、同僚議員らのパーティー券購入時の領収書として白紙のものを受け取り、金額などを稲田事務所側が書き入れていた実態をスクープ。※SAPIO2016年10月号

　かつて「デフレ時代の勝ち組企業」といわれた大手居酒屋のワタミだが、業績不振に歯止めがかからない。2004年に参入した介護事業を売却し、本業回帰で立て直しを急ぐ方針だが、『和民』ブランドがこの先も生き残れる保証はない。　ワタミの苦境は数字にも表れている。和民をはじめ、『坐・和民』『わたみん家』など主力チェーンの客足が伸びず、既存店売上高は3年連続のマイナス。グループ全体の業績も2期連続の最終赤字に陥ったため、不採算店の閉店を断行。その規模は2015年3月期で100店、2016年3月期も85店を予定するなど、“失速ぶり”は目を覆うばかり。　ここまでワタミが客離れを招いている要因は何か。2008年に入社間もない社員が自殺して以降、ブラック企業のレッテルを貼られたことがイメージ低下に少なからず影響しているのは事実だろう。　しかし、「そもそもワタミのビジネスモデル自体が時代に合わなくなった」と指摘するのは、外食ジャーナリストの中村芳平氏である。「カリスマ創業者の渡辺美樹氏（現・参議院議員）がいつまでも『つぼ八』時代（※ワタミ1号店はつぼ八のフランチャイズ店としてスタート）の成功体験に固執するあまり、居酒屋ニーズの変化についていけなくなったことが大きな敗因です。　ワタミのビジネスモデルとは、もともと駅前の好立地に100坪以上の“大箱”を構え、焼き鳥から刺し身、揚げ物まで何でも揃える“総合居酒屋”の形態。また、靴を脱がせてのんびり飲んでもらうことで、回転率が上がらなくても客単価を確保できるというスタイルが基本でした。　しかし近年、そんな殿様商売が通用しなくなっているのは明らかです。2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災を経て、節約志向や家飲み需要が増え、今ではファミレス、牛丼チェーン、回転寿司などで軽く“チョイ飲み”して帰るサラリーマンも多い。居酒屋で何時間も飲み続ける顧客を囲い込むのは容易ではありません」　しかも、総合居酒屋という業態の“賞味期限”も切れている――と中村氏は続ける。「ワタミの不振を後目に、280円均一の焼き鳥店『鳥貴族』や、宮崎の獲れたて素材を提供する『塚田農場』、大阪伝統の味を売りにする『串カツ田中』など、特色を持たせた専門居酒屋は好調です。“居食屋”をモットーにしてきたワタミも、自社農場の作物を活かした新メニュー開発を繰り返していますが、和民に行ってまで食べたいと思わせる名物料理に乏しく、価格設定を上下させるなどした挙げ句、客離れはかえって進んでしまいました」　価格政策の迷走ぶりは目に余る。昨年4月に商品価値を向上させるとして和民の1皿当たりの単価を15％引き上げていたが、今年の4月には一転、メニュー数を減らして平均単価を10％下げる値下げを実施。そして、再び9月より商品数を増やしている。「もはや、小手先のメニュー見直しや価格改訂だけでは浮上できない」（外食アナリスト）との声も出る中、業界内では“和民ブランド”消滅の可能性まで囁かれている。すでに『炭旬』や『銀政』などワタミ名が入らない業態を立ち上げている。「確かに客離れやブラック批判で和民ブランドは毀損しているので、社名はそのまま残したとしても、外食チェーンは新たなブランドで心機一転勝負するのは手だと思います。ただ、和民に思い入れのある渡辺さんがどこまで了承するかが問題です」（中村氏）　現在、渡辺氏はワタミの全役職を外れ、表向きは経営への関与を否定しているが、現社長はアルバイト上がりで渡辺氏の「懐刀」だった清水邦晃氏。同氏は事あるごとに渡辺オーナーの経営判断を仰いでいるといわれる。　その清水氏は、日経MJ（7月31日）の取材でブランド名を変える可能性について問われ、こんな発言をしている。〈市場環境の変化に応じて専門業態を増やしていく結果、『和民』や『わたみん家』などの比率は相対的に下がるだろう。ただ、総合居酒屋として創業した以上、『和民』なども一定数は残す〉　ワタミ復活のカギを握るのは、やはり創業オーナーの「鶴の一声」ということか。場合によっては、カリスマ自らが再び経営に大ナタを振るう日が来るかもしれない。

「投票したい候補はいないが、落としたい候補はいる」──今回の選挙でそんな思いを抱いた有権者は少なくないはずだ。しかし、「マイナス1票」の投票権を創設し、その1票でダメ政治家を落選させることができるとなれば、選挙が俄然、面白くなる。日本政治が劇的に変わる可能性もあるのだ。　導入されれば、選挙はこんな光景になる。　　有権者は投票所の受付で、当選させたい人を選ぶ「白い投票用紙」か、落選させたい人を選ぶ「青い投票用紙」のどちらかを選択し、候補者名を記入する。白票はプラス1票、青票はマイナス1票と計算され、その候補が得た白票から青票を差し引いた票数が最終得票になる──。　いわば、落選運動を制度として投票に組み込むのだ。そうなると、候補者の過去の言動や政治姿勢が厳しくチェックされて、誰を落選させなければならないかの議論が沸騰するだろう。マイナス投票を可能にするだけで、「1票の行使」の選択の幅が大きく広がる。どんな選択ができるか今回の東京選挙区でシミュレーションしてみよう。　まず「反自民」の有権者であれば、自民党の丸川珠代氏と武見敬三氏のアベック当選を阻止するために、一方にマイナス票を集中させることを呼びかければ、5位当選の武見氏は落選したかもしれない。逆に、共産党の躍進が予想された段階で、自民党支持層などが集団でマイナス票を集中させれば、3位当選の吉良佳子氏は当選圏外に去っていたかもしれない。　鈴木寛氏と大河原雅子氏の候補者一本化で内ゲバを起こした民主党がどうなっていたかは明白だ。党から一方的に公認を取り消された大河原氏の支持者がマイナス票を投じれば、鈴木氏は早い段階で当選圏外になっていただろう。　無所属で当選した山本太郎氏にも、放射能被害を過剰に煽ることを嫌う有権者からマイナス票が殺到したことは想像に難くない。全国の有権者の票が集まる比例投票ではもっと過激なことが起きる。　ワタミ前会長の渡邉美樹氏はネット上などで「ブラック企業の経営者」と強烈な批判を浴びながら、10万票を集めて自民党から当選した。マイナス投票制度があれば、渡邉氏に批判的な有権者たちは渡邉氏にマイナス票を投じる選択肢ができる。それは渡邉氏の得票を確実に減らすことができるのだ。　前回の議員時代に数々のスキャンダルにまみれたアントニオ猪木氏（維新でトップ当選）への出馬も賛否両論を巻き起こしたが、そうした候補者の場合、得票以上の批判票を投じられ、総得票がマイナスになるケースも起こりうる。　各政党は、比例票集めの“人寄せパンダ候補”としてタレントや著名人を出馬させているが、よほど人物を慎重に選ばないと、政党の得票を減らす結果になりかねない。選挙制度を研究する加藤秀治郎・東洋大学法学部教授がいう。「選挙には特定の候補や政党を選ぶという面と、不適格な候補者、政党を落とすという目的もある。マイナス投票は技術的に難しい部分はあるが、各国で行なわれている落選運動と同じだから、選挙制度としてあってもいい」※週刊ポスト2013年8月9日号

　7月21日に投開票が行われた参議院選挙。民放各局の開票特番の中で、高視聴率をマークしたのは『TXN選挙SP　池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。平均視聴率は10.2％（20時から）、10.3％（21時から）だった。　同番組の中で、政治家たちを相手に鋭い質問をぶつけていた池上彰氏。しかし、なかにはインタビューに応じなかった政治家もいたという。もし、彼らが出演していれば、どんな質問がぶつけられていたのか？　池上氏本人が語る。　＊　＊　＊　インタビューに応じていただけないかたもいたのは残念でした。自民党の丸川珠代さんは、直前までお話を伺う約束になっていたのに、急に事務所を飛び出して、姿を消してしまいました。　彼女は、前回2007年の参院選の際に、期日前投票をしようとして、選挙人名簿に登録されていないことが明らかになったことがあります。これは、テレビ局勤務時代の海外赴任から帰国後、何度もあった選挙で投票していなかったということです。その後、投票へは行っているのか、政治家になったことで、政治に対する姿勢は変わったのかを、ぜひ確かめてみたかった。　日本維新の会の橋下徹共同代表、石原慎太郎共同代表にも、話を聞けませんでした。橋下さんは個別のインタビューには応じない、そして、石原さんからは、体調によってとは言われていたのですが…。ぜひ、二人の共同代表の温度差、“東西冷戦”の真相について、聞きたかったですね。　あとおひとり、番組が終わり、明け方になってようやく当選確実となったワタミ創業者の渡邉美樹さん。ワタミグループで過労を苦にした自殺者が出たことについて、私たちの番組のインタビューに「それでブラック企業と言われたら、日本には千や万のブラック企業がある」と開き直っていました。　反省はないのか、亡くなったかたやご遺族への弔意はないのか、そして2年前は民主党の推薦を受けて都知事選に出て、今回は自民党から国政に挑戦したことについて、「政党も違えば、選挙も違う。いったい何がやりたいの？」と素朴な疑問をぶつけ、答えを聞いてみたかったですね。　今回、自民党は圧勝しました。予想どおりの結果に、しらけた人もいるかもしれません。しかし、その自民党の中心部、そしてその周辺にいる政治家たちが、何を口にしたのか。ひとつひとつの言動に注目し、言葉に秘められた真意を読み解けば、政治はとても興味深く人間臭いものであることがわかります。ぜひ、関心を持ち続けて、次の選挙に備えてください。国政を支え、変えられるのは私たちひとりひとりの有権者なのですから。※女性セブン2013年8月8日号

　参院選が公示され、全国的な梅雨明けを前に早くも灼熱の選挙戦が始まっている。第2次安倍内閣の発足後初となる国政選挙だけに、いやが上にも盛り上がっている。　争点はなんといっても安倍政権が旗印にしている経済政策「アベノミクス」に対する有権者の評価だ。すでに金融緩和による円安・株高の恩恵を受けた大企業や投資家はいても、好況ムードは限定的。雇用環境や賃金は何ら変わっていないと嘆く働き手は多い。　7月3日に日本記者クラブで行われた党首討論会でも、雇用・賃金格差の改善がないままに物価上昇が進み、消費増税で追い打ちをかければ国民の生活が破綻する――と、アベノミクスの副作用を懸念する野党党首からの厳しい指摘が相次いだ。「安倍首相の経済政策は国民の期待を膨らますことには成功したが、副作用で物価が上がっている。生活破壊の恐れがある」（海江田万里・民主党代表）「小泉政権のもとで雇用制度が改変されて今日では非正規社員が35％を占めている。これが国民所得の減少、生活を不安定にしている最大の要因」（小沢一郎・生活の党代表）「まずは国民の所得を増やして景気回復を図る政治への転換が必要」（志位和夫・共産党委員長）「雇用と暮らしの立て直しで景気回復。最低賃金1000円以上を実現し、長時間労働を規制しなければならない」（福島瑞穂・社民党党首）　こうした論戦に安倍首相は、「雇用は5月に前年同月比で60万人増え、有効求人倍率も0.9になった。我々の政策で実体経済がよくなり、雇用にもいい影響が出ている」と言い放った。　だが、アベノミクス「第三の矢」となる成長戦略は、数字とは裏腹にさらなる雇用環境の悪化を招きかねない。政治学者で日本大学法学部教授の岩井奉信氏が語る。「安倍さんは勤務地や職種を限定して採用する『限定正社員』の導入などを規制緩和のひとつの目玉にしようとしています。しかし、こんなことはわざわざ制度化しなくても多くの企業でやっていること。それが政府のお墨付きを得て、“解雇の自由化”が公に認められることになれば、非正規雇用の人たちはますますツラい境遇に置かれることになります」　雇用安定の名の下に、育児休暇3年や女性社員の積極登用といった政策提言もずらりと並べる安倍政権。しかし、「そこにはいつもセーフティーネットの議論が抜け落ちている」と岩井氏。　その究極のテーマが、社会問題にもなっているブラック企業対策であろう。正社員の定着率を増加させようとしている安倍首相自らが、方々からブラック企業の汚名が上がるワタミ前会長の渡辺美樹氏を口説いて参院選の比例代表候補として公認している矛盾もある。「安倍首相は経団連よりも楽天の三木谷社長が代表をしている新経連に肩入れしているように、既存の財界よりも勢いのある産業や経営者に風を吹かせてもらいたいと思っています。渡辺氏にもカリスマ性や知名度があると見て公認したのでしょうが、まさかここまで反発が出るとは思っていなかったでしょう。　いずれにせよ、『国民所得150万円増』など安倍政権の掲げる成長戦略は“夢物語”ばかりで具体的な方策は何も見えていません。この先、逃げ道をたくさん作らせないためには、野党は選挙後に一つひとつの政策をきびしく評価していく必要があります」（前出・岩井氏）　もの言う野党の存在がどれだけ影響力を持つか。この先、国民の“幸福度”を占う意味でも大事な選挙だといえる。

　大津いじめ自殺事件で見えた教育システムの荒廃は、学校だけでなく、この国全体を蝕むものだ。今こそ硬直化した戦後60年の教育システムを変えなくてはならない、と指摘するのは神奈川県の教育委員を9年務め、郁文館夢学園の理事長でもあるワタミ会長の渡邉美樹氏である。　＊　＊　＊　この問題を解決するには、教師には成果主義、学校には競争原理を持ち込むしかない。　極端に言えば、例えばいじめが起きたクラスの担任教師は給与を下げる。いじめにいたるまでには芽の段階があるのだから、事前に芽を摘み取っておくべきで、それができなかったのは教師の能力が足りなかったか、やる気が足りなかったかだ。　だから教師の評価をきっちり行なう。私が理事長を務める郁文館夢学園では教師の「360度評価」というものを実践している。生徒や親からの詳細なアンケートの結果、さらには校務分掌・教科・学年毎に上司、部下からの申告という具合に、総合的に評価する。評価がよければ、当然給与は増える。　子供に教師を評価させるというと、「教師が子供に迎合するようになる」と必ず言われるが、そんなことはない。　郁文館中学・高校では校長、教頭が毎日、教室を巡回して教師の授業をチェックするが、教師の上司である彼らの評価は、生徒たちのアンケート結果とほぼ一致する。子供は意外とよく見ているものなのだ。　教師を評価し、給与に反映させるなら、相応のトレーニングが必要だ。　今の仕組みでは大学を出たばかりの22歳の若者がいきなり「先生」と呼ばれる立場になり、教室の中では“王様”として振る舞うことができる。批判する人がいないから、成長しなくなる。それを改善するには、インターン期間を設けたり、研修を行なったりすることで、教師としての資質を見極めながら、同時にスキルアップもできる仕組みが必要だ。　学校も同じである。教育方針、私立であれば経営実態のディスクロージャー（公表）を進め、公立と私立の間で自由競争を起こすためのバウチャー制度を導入するなどし、生徒や親が学校を本当に自由に選べるようになれば、良い学校は生徒が集まり、そうでないところは淘汰される。それが学校に対する評価である。　なぜ学校を競わせたほうがいいかというと、裏には親の愛があるからだ。親は本当に子供のためを思うなら、「この子の能力を引き出してくれる学校はどこか」を考え、必死で探すはずだ。特に中学校を選ぶのは親なので、学校は親に選ばれるように競えばいい。　親が良い学校かどうかを判断するために、学校は教師の評価を公表する。もちろん親の側にも偏差値重視の価値観を正してもらう必要はあるが、親も子供が本当にかわいいなら、優しくてゆるいだけの学校より、厳しく育ててくれる学校に入れるはずだ。※SAPIO2012年8月22・29日号

　民主、自民、公明3党が増税路線に突っ走ろうとしているが、「消費増税で国を再生しようとは無能経営のお手本だ」というのは渡邉美樹・ワタミ会長だ。　＊　＊　＊　いま消費増税をやるべきではないという結論だけを取れば、小沢氏らと同じ意見といえますが、私の目には、政局的な観点から反対を唱えている政治家が多いと映っています。　現在の日本は、企業でいえば経営破綻寸前です。傾いた経営を立て直すため、まともな経営者であれば3つのことを考えます。　第1に支出カットです。役員の給与や定数を減らし、さらにすべての経費を見直す。国に照らせば、議員歳費と定数の削減、公務員の人件費を含めた支出の総見直しです。民主党政権はこれをほとんど実行せず、逆のことをやっています。　消費税を10％に上げると12兆円の税収を見込めるといいますが、これでは、民主党政権で歳出が増えた分が帳消しになる程度です。　第2の策は収入アップです。収入を増やすためには売上を上げなければいけません。政府は消費増税で歳入を増やすというが、会社の売上に当たるGDP（国内総生産）そのものを増やしていかなければ、税率を上げても税収は増えないことは基本中の基本です。　いまの民主党政権は、会社でいえば原価率を下げて、粗利益だけを上げようとしているようなものです。これは無能な経営者がやりがちなことですが、原価率を下げて商品の魅力を落とせば、結果的にお客さんは逃げていって利益は下がる。増税で景気が悪化するのも同じで、なぜそんな単純なことがわからないのか。　第3にコストカット、売上アップの先にある会社（国）のグランドデザインを示すことです。お客さん（国民）や社員が幸せになれるという将来像がなければ改革は実を結ばない。　私はスウェーデンのような高福祉・高負担国家こそ、国民を幸せにすると考えます。「働かずに生活保障をもらおう」という考え方が多ければ成り立たず、高い勤労意欲とモラル、国に対する絶対的な信頼が必要です。スウェーデンでは小学校1年から中学3年まで徹底して「働くことは尊い」と教育されているように、国全体でグランドデザインを共有することが肝心です。　正直、いまの日本がどういう道を目指しているのかよくわからない。“安心な国民生活をどう確保するか”といった戦略や全体像を政府が提示しないため、国民は不安ばかりが募り、1500兆円の個人金融資産を握って離さない状況です。だから景気がいつまで経っても好転しないのです。※週刊ポスト2012年6月29日号

　被災地では、どこも仕事がなく、雇用と収入が大きな問題になっている。失業給付が支払われるのは、最大6か月間。厚生労働省によると、2月の段階で失業給付が切れた被災者3510人のうち、約74％が再就職先が決まっていない。　岩手県陸前高田市などを管轄する「ハローワーク大船渡」によると、昨年12月の求人倍率は0.65倍と依然厳しい。中でも「希望が多いのは、サービス業や事務職。ただ、求人は少ない」（ハローワーク大船渡）状況だという。　そんななか、2月1日に同市竹駒町に「陸前高田受付センター」が開設された。居酒屋チェーンを展開するワタミグループが高齢者や子育て家庭向けに始めた食事の宅配サービス「ワタミタクショク」が運営するコールセンターだ。　そこでオペレーターとして働く金野まり子さん（35才）の夫はこう話す。「仮設でも食費や光熱費はかかります。私が仕事しないと、家計は月に2万円くらいの赤字なんです。子供たちはすぐに背が大きくなりますが、そのときに着るものや履くものがない。季節も変わるし、買い揃えなければいけない。夫の収入だけでは難しい」（金野さん）　求人広告などを見て仕事を探したが、子育てと両立できるような短時間の仕事はなかなかなかった。そんなとき、金野さんは仮設のポストにはいっていたワタミタクショクの求人チラシを見つけて応募。「時給は最低賃金の645円でした。でも、この沿岸部に、コールオペレーターの仕事をつくってくれるだけで感謝です。月曜から金曜まで、朝9時から昼3時まで働いています。子供が学校から帰ってくるころに、家に戻れるのがうれしいですね」（金野さん）　陸前高田受付センターでは、2月の開業に合わせて被災者72人（うち男性1人）が採用された。同社の川村功統括センター長がこう説明する。「会長の渡邉美樹が陸前高田市の参与に就いた関係から、雇用を創出しようと高田につくることになったのです。時給を最低賃金の645円でスタートさせたのは、周辺の需給バランスが崩れると、他の企業が参入しにくくなるからです。時給は就労状況で上がっていくシステムになっています」※女性セブン2012年3月22日号

最近は食事がおいしかったり、温泉がついていたり、娯楽も充実した老人ホームが全国に多数存在する。おいしい食事を心掛けるのは居酒屋チェーン・ワタミが運営する老人ホームだ。ワタミ会長の渡邉美樹氏が食にこだわる理由を解説する。＊　＊　＊ 美味しい食事がなぜ老人ホームで必要なのか。その理由のひとつは健康のためです。たとえば、ご高齢者様でも食べやすいミキサー食は、常食をミキサーに入れてどろどろの状態で出しますが、ワタミの介護では素材ごとにミキサーをかけてから味を調え、見た目を常食に近い状態にしたソフト食で提供しています。ある時、ミキサー食が食べられずに身体を弱くした方が入居されました。はじめは体調が悪くて食べられないと思っていたのですが、ワタミのソフト食を食べられて、徐々に元気になられた。やっぱり、しっかり食べるには、美味しい食事を出さねばならないんです。もうひとつの理由は、美味しい食事はご入居者様にとっての楽しみだということです。料理にはたくさんの楽しみがあります。待つ楽しみ、見る楽しみ、食べる楽しみ、食の思い出の楽しみ……。ワタミの介護では1か月分のメニュー一覧表を貼り出します。いつ何が食べられる、ということを楽しみにしてもらうためです。たとえば秋が近づくと、何月何日、近くの漁港で朝一番に上がった生のサンマを入荷しますと予告する。または、松茸が入るから、こんな調理をしますと。ご入居者はそれにワクワクして、心待ちに過ごすことができる。それが日々の生活を豊かにしてくれるのです。※週刊ポスト2012年1月1・6日号