ブロック行為について考えを述べた（時事通信フォト）
自民党総裁選への出馬を10日にも表明すると見られる河野太郎行政改革・ワクチン担当大臣が、またもやTwitterの“ブロック”をめぐり物議を醸している。9月7日にはハッシュタグ「#河野さんにブロックされています」がTwitterのトレンドに入り、特定のアカウントに自らの投稿を表示させないようにするブロック行為に関して賛否両論の意見が多数寄せられた。
政治家の中でもトップクラスとなる230万人以上のTwitterフォロワー数を誇る河野大臣だが、これまでも自身に批判的なユーザーに対してブロック機能を頻繁に行使。ネット上では“ブロック太郎”と揶揄されてきた。ブロックされたアカウントからは河野大臣のツイートを見ることができず、批評のために引用リツイートすることもリプライで議論を交わすこともできなくなる。
実はアメリカでは、このような政治家によるブロック行為がたびたび訴訟沙汰になっている。2018年、当時の米大統領ドナルド・トランプ氏がTwitterでブロック機能を行使していたことに対して、ニューヨークの連邦地裁が「政治信条を理由にブロックすることは言論の自由の侵害にあたり違憲」だと判断。翌2019年には連邦高裁がトランプ氏側の控訴を棄却した。他にも、民主党左派のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員が元ニューヨーク州議にブロック行為で提訴されたという事例もある。
最終的にトランプ氏のブロック問題は、今年4月に米連邦最高裁判所が下級審の判断を退ける結果となった。だがその背景には1月の政権交代および大統領退任2週間前にトランプ氏のTwitterアカウントが永久停止されていたことで、「争訟性を喪失している」、つまりもはや争う話ではなくなったという事情もあった。
こうしたアメリカの状況と比較すると、日本では訴訟問題が起きるどころか、たとえば河野大臣からブロックされたことで“箔が付く”と解釈するTwitter利用者もいる。一部のユーザーは「自分もブロックされたい」とさえ呟く。
日本とアメリカで、政治家によるブロック行為に関する議論がこうも異なっているのは何故なのか。公共政策と情報社会論が専門の西田亮介・東京工業大学准教授は「大きく2つの違いがある」と指摘する。
