山中竹春・横浜市長、「抗体カクテル」販売会社から受け取った470万円

　8月の横浜市長選で「コロナの専門家」を前面に打ち出して勝利した山中竹春氏が、公約に掲げたコロナ対策に邁進している。9月17日の定例記者会見では「10月末までに希望者全員のワクチン接種達成を目指す」と宣言し、医療機関が自宅療養中の患者に「抗体カクテル療法」を行なった場合に一定額の補助金を支給することを補正予算案に盛り込んだ。

　抗体カクテル療法は「カリシビマブ」と「イムデビマブ」という2つの薬剤を混ぜ、点滴で投与するもので、発症から7日以内の投与が効果的とされる。海外では入院や死亡のリスクを7割減らす効果があったとされ、“第6波”に備えるための切り札ともみられている。

　まさに「コロナの専門家」の面目躍如だが、一方で山中氏が抗体カクテル療法の治療薬を販売する中外製薬から金銭を受け取っていたことが明らかになった。調査報道機関「Tansa」がまとめたデータベース『製薬会社と医師』によると、山中氏が横浜市立大学医学研究科に在籍していた2016～18年の3年間で、中外製薬から120万2796円（2016年）、160万3728円（2017年）、191万3019円（2018年）を受け取っていた。合計は約470万円にのぼる。

　同データベース調査責任者で、医療ガバナンス研究所の尾崎章彦医師が語る。

「山中氏がこの3年間ですべての製薬会社から受け取った総額は1416万3791円で、中外製薬からの支払いが最も多かった」

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が語る。

「製薬会社から受け取った金銭を明示することは、利益相反の観点から日本医学界では常識で、まして現在の山中氏は政令指定都市の首長という立場です。税金を使って抗体カクテル療法を推進し、決裁をする立場となった以上、中外製薬からの支払いが何の対価だったのか、その内容とプロセスも含めて有権者に説明する必要があったと考えます」

　山中氏に問い合わせると次のように回答した。

「ご指摘の支払いは、横浜市立大学在職当時、講師謝金など、専門知識を提供したことに対する正当な対価である。活動実態のある稼働に対する対価であり、適切な支払いである。
　
　この支払いは、2016年から2018年の上記大学時代の専門知識を提供したことに対する対価であり、横浜市の補正予算案とは、なんら関係ない。『抗体カクテル療法』は、令和3年7月19日に厚労省が特例承認したことに伴い、8月25日から市内の一部の医療機関で試行的に始めており、今回の補正予算案はこの取組を実施する医療機関をより多く確保し、自宅療養者の重症化を防ぐことを目的としているものである」