みなとみらいなど、多くの観光地を抱える政令指定都市で、市長を務めるのが山中氏（写真はイメージ）
中外製薬はこう説明した。
「ご指摘の金額は、いずれも原稿執筆料等としてお支払いしたものであり、講師謝金、原稿執筆料・監修料（2016年を除く）、コンサルティング等業務委託費の合計です。
変異株の流行が続く中、感染者の重症化防止と病床ひっ迫の軽減のため、国や各地方公共団体において、抗体カクテル療法の速やかな実施、対応できる施設の拡充、これら施設への支援等、さまざまな措置が取られていると認識しております」
抗体カクテル療法が医療崩壊を防ぐための切り札である以上、山中氏が使用環境を整えることは横浜市にとって重要な課題だ。だからこそ、山中市長は政策決定の段階で金銭授受の経緯も市民に明示すべきではなかったか。
