「Go Toトラベル」の再開にホテルマンが歓迎ムード一色とならないワケ

　コロナの感染者数が激減し、ようやく経済活動の回復基調が見られるようになった。政府は再び「Go Toトラベル」を実施して、年末年始も見越した観光需要の促進を図りたい構えだが、現場は必ずしも歓迎ムード一色とはなっていないようだ。ホテル評論家の瀧澤信秋氏が、Go To再開に向けた問題点を指摘する。

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　秋の行楽シーズンに突入し、緊急事態宣言が明けてから人々の行動には一気にポジティブムードが広がっている。週末の高速道路は渋滞がニュースとなり、閑古鳥の鳴いていた新幹線や飛行機も実際に利用してみると、そこそこの乗車率・搭乗率を実感する。追って月次データなど確認する必要はあるが、上昇に転じていることは間違いなさそうだ。

まだホテル需要は回復していない

　他方、ホテルの料金は上がっているのかといえばそうでもない。エリアやカテゴリーにもよるだろうが、先般仕事で大阪へ出向いたときは、往時（ここでいう往時とはコロナ前の時期）なら2万円は下らなかったデラックスホテルのスーペーリアルームが6000円ほどで予約できた。

　需要が高まれば料金も上がることは経験則として分かっているが、料金が上がらないということは、いまだ稼働率が芳しくないことを物語っている。

　本来ならGo Toトラベルの内容に関係なく需要が喚起され、ホテルへ多くのゲストが訪れるのが一番だと考えるが、前回のGo Toトラベルでは確かにお得感を抱いて旅をした旅行者が多かったし、経営難に苦しんでいた事業者の「助かった、命拾いした」というリアルな声をたくさん聞いた。

　とはいえ、Go Toトラベルに概ね賛同はできても、実際の現場取材で見えてくる現実的な問題、シワ寄せがあったのもまた事実であり、ホテル評論家としてここで敢えて指摘しておきたい。