白物家電マーケットで世界シェアNo1が10年続いているハイアール（Imaginechina/時事通信フォト）
必要なところに必要十分な金を払う中国
この国の自給率は保守・革新関係なく「食の安全保障」を先送りした結果だ。それがコロナ禍はもちろん、名実ともに大国となった中国の徹底した「食の確保」によって露呈した。いまから約四半世紀前、『Who will feed China?』（だれが中国を養うのか？）という本がレスター・R・ブラウンによって書かれたが、彼の仮説であった中国人が豊かになり、世界中の肉や穀物を先進国同様に欲するという未来は現実となった。
ただし彼の「中国はそれで飢える」という予測は違った。誰より高く大量に買えばいいのだ。それを実現するため中国は時として途上国として振る舞い、下げたくない頭を下げて日本や欧米の会社の下請けとなった。そして「技術を教えてください老師（先生、の意味）」とこれまた下げたくない頭を下げて技術を蓄積した。いまや中国が日本に教わる技術などたかが知れている。中国は1996年に江沢民指導下で第九次五カ年計画を決定、長期目標として「2010年に経済大国となる」と掲げた。目標通り、その2010年に中国は日本のGDPを抜いて世界第2位となった。
「（食料が）3億トン足りなくなるとか言われてましたが、中国はそれを見越して何十年もかけて国家レベルで取り組んだわけです。まあ、手を貸したのは日本ですけど」
1995年は日本の対中直接投資が最大になった年でもある。合弁企業を作り技術の「教え」の代わりに安価な労働力を求めた。日本国内の工場を閉鎖、新卒採用もせずに現地で中国人を大量に雇った。中国も1990年代はまだ企業メカニズムが未成熟で国有企業の赤字は増大する一方だったが、その日本の「教え」の蓄積で世界的企業をいくつも作り上げた。そうして三洋電機はハイアール（海爾集団）やアクアとなり、東芝の家電事業はマイディア（美的集団）傘下の東芝ライフスタイル、NECや富士通のパソコン部門はレノボ（聯想集団）の傘下となった。例を上げると切りがないが、とにかく中国が食料を「買い勝ち」できるのは今や日本と逆転した圧倒的な国力の差である。
「気に入らないけど認めざるを得ません。彼らは必要なところに必要十分な金を払います。シンプルなんです。欲しいのですから、うるさいことを言わずに欲しがるだけの金を積めばいい、本当にシンプルです」
現在の中国はその「シンプル」が結果として現れている。合理的というべきか。悔しければ日本がかつてそうしたように金を積めば済む話だが、激安国家日本でそれは無理な話、円安もあり買い負けるしかないのが現実だ。
