関係があっても自民党リストには載らなかった議員も…（左から細田博之・衆院議長、麻生太郎・自民党副総裁、細野豪志・代議士／時事通信フォト）
自民党は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関するアンケート調査の結果、所属議員379人中、教団と接点があった121人の氏名を公表。だが、第2次安倍政権以来、3000日にわたって教団と政界との関係を追跡してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏の取材結果と照合すると、関係があったのに自民党のリストには載っていない議員が33人もいた。鈴木氏が指摘する。
「これは調査といえる代物ではない。そもそもアンケートは教団や関連団体の会合出席や祝電、会費支払い、寄附を受けたか、選挙支援など8項目に限定して、その有無と回数を記入させるやり方でした。しかも、公表されたリストには、各議員がどの会合に参加したのか、日時や場所が明記されていない。これでは私が各議員に取材し、旧統一教会の関連団体であると通告した後、懲りずに会合などに参加していたかどうかさえも検証できない。非常に杜撰です」
自民党のリストは、旧統一教会と関連団体の会合を分けて「議員本人出席で挨拶有り」「議員本人出席で講演」「寄付やパーティ収入有り」など教団とどう関わったかの内容別に分類して議員名を公表している。
だが、関連団体の会合で講演していた元安倍派会長の細田博之・衆院議長、関連団体イベントの代表世話人を務めた現職閣僚の西村明宏・環境相、世界日報元社長から献金を受けていた細野豪志・代議士などはどの分類にも名前がない。
調査で“見逃されている”議員もいる。
麻生太郎・自民党副総裁は教団系列の「ワシントン・タイムズ」に全面意見広告を出し、衛藤征士郎・元衆院副議長は教団が推進する「日韓海底トンネル推進議員連盟」の代表を務めた（現在は議連を解散）。だが、自民党アンケートの質問には該当する項目がないため、議員リストには名前が一切出ていない。
別掲の表は、鈴木氏の取材で旧統一教会との関係が浮上しながら、自民党の公表リストからは漏れている33人をピックアップしたものだ。
週刊ポストが33人に公表リストに名前がなかった理由を取材すると、自民党調査の問題点が見えてきた。
