旧統一教会関連団体との関係が公表されなかった“自民党隠蔽”議員
調査の“抜け道”
該当者たちの言い分を聞こう。まずは三権の長の1人、細田議長だ。
「議長なので自民党から離れており、今回の調査対象にはなっておりません。それ以上は差し控えます」(事務所回答。以下同)
麻生氏はこう言う。
「意見広告の件は確認ができない。11年前のことなので資料もない。どういう広告かもわからない」
だが、麻生氏とともに同じ意見広告に名を連ねた長島昭久・衆院安全保障委員長はこう説明する。
「意見広告に参加したのは事実です。知人の評論家から東日本大震災の米国の支援に感謝する内容だと聞いて、賛同した。自民党の調査票にも回答している」
一方、細野氏は調査票に記入しなかったと言う。
「寄附を受けたのは事実です。ただ、党の調査では、企業・団体献金について質問しているので、この寄附は個人献金なので、党の調査には記載しませんでした。2015年の世界日報のインタビューは事実で、党の調査にも回答しています」
そんな“抜け道”が用意されていたのだ。
議員側がアンケートで教団との関係を回答したのに、自民党の判断で公表されなかったケースも。
教団関連団体の大会に祝電を打っていた船田元・代議士や城内実・代議士は、党の調査にそのことを回答したと説明し、「名前が出なかったのは、党の基準によるものです」(城内事務所)と言う。