店頭の掃除をする警備員。高齢者になっても元気に働ける人は、ごく一握りだ（イメージ、時事通信フォト）
国民年金の保険料を納める期間を現在の20歳以上60歳未満の40年間から、65歳までの45年間に延長すると政府が検討しているとわかり不安が広がっている。後日、5年に一度行われている年金制度見直しの次回の課題であると加藤勝信厚生労働大臣が認めたことで、諦めと絶望が混じった雰囲気もただよい始めた。「もともと年金なんてあてにしてないから関係無い」と言う人も少なくないが、死ぬまで働ける人はごく一握りというのが現実だ。俳人で著作家の日野百草氏が、年金受給年齢となった70代になっても働き続ける人に高齢就業の厳しい現実を聞いた。
＊ ＊ ＊
「60歳だって若い時のようにはいかないのに65歳って、いまの若者は本当に大変ですね」
政府は国民年金および厚生年金の基礎年金を、これまでの20歳以上60歳未満の40年間から、65歳までの45年間とする案の検討に入った。これが実現すれば、今後は60歳から5年分、65歳まで年金を納めることになる。
「60歳を過ぎたら驚くほど身体なんか動かなくなりますよ。若い人はなってみなければわからないから大丈夫だ、なんて言う。70歳代で肉体労働？ それは高齢者の中ではアスリートですよ、私みたいな」
そう笑って話してくれているのは70歳代のアルバイト男性、かつては自営業をしていたが時代の流れもあって畳み、それ以降は警備会社に勤めていると語る。交通誘導の2号警備として雨の日も風の日も、元気に立ち続けている。正直、筆者はその年齢でそれができるかどうか、まったく自信はない。
「道路工事はもちろん、大きな鮮魚専門店とか保健所の臨時駐車場とか、いろんな現場に立っています。仕事があるだけありがたいし、それ以上に、身体が元気なことがありがたい。働けなくなったら、（国民）年金だけでは食べていけませんからね」
彼のような高齢就業者（65歳上）は18年連続で増加、2021年には909万人と過去最多を記録した（総務省統計局）。驚くのはコロナ禍、高齢者の死亡率が高いというのに減ることもなく、高齢就業者がむしろ増えたという現実である。
「身体が動かなければ仕事はできません。そもそも雇ってもらえない。どこもかしこも老人ばかり働いているから「年とっても働くか」なんて若い人は思っているかもしれませんが、年寄りにも競争がありますからね、意外と雇ってもらえませんよ。年とらなきゃ、わからない話ですけどね」
筆者も反省させられる。どこかで「ずっと働ける」という甘い考えがないかと言えば嘘になる。高齢就業者が多いのは団塊世代人口はもちろん、農業や林業、小売業、卸業しなどの自営業者が多いからだと思わされるが、彼のような高齢の非正規従業員もまた、10年前に比べて225万人（！）増えている。勤めていた会社で雇用延長および再雇用された者も含めての話だが、高齢者の非雇用非正規はパート・アルバイト含めて75.9％にも及ぶ。
