熊本市役所で同市の大西一史市長（左）に報告書を手渡す第三者委員会の委員長（共同通信イメージズ）
2019年4月に熊本市立中学1年の男子生徒が自殺した問題で、11月22日、熊本市の大西一史市長は不適切な指導が指摘された男性教諭をめぐって「教育現場の対処能力が欠如していると言わざるを得ない」と批判し、対応を陳謝した。市の第三者機関・詳細調査委員会は10月、男性教諭の不適切な指導で生徒が抑うつ状態となった可能性が高く、自殺の一因になったとする報告書を公表した。しかし、その後も男性教諭は教壇に立ち続けており、市教委は11月17日になって「当面の間、教壇に立たせない」措置をとると発表した。こうした対応の不備には全国から批判の声が集まっているが、地元では男性教諭の取材対応でも異例の事態が起きていたという。
男性教諭は小学6年生時の担任教師で、市教委が2020年3月に、2014年度から2018年度に不適切な言動の疑いがあった157件のうち40件を体罰や暴言、不適切な指導があったと認定していた。さらに熊本市体罰等審議会は11月16日の審議会で、新たに2件の不適切指導を認定していた。地元記者が語る。
「男性教諭は2018年4月には、自殺した男子生徒の同級生だった男子児童の胸ぐらをつかむなどの暴行をしたとして熊本区検に書類送検され、同年9月に不起訴（起訴猶予）となっていた。自殺した生徒の保護者らは2019年3月、体罰などを繰り返しているとして教諭の処分を求める嘆願書を市教委に提出し、大西市長の後援会にも届けていた。その約1か月後に、男子生徒は亡くなっています。
部活動の指導に熱心で実績もあった教諭については、指導力が優れていると高く評価する保護者や児童がいる一方、不適切な指導による被害を被っている児童や保護者からは暴力的で怖いという印象があり、男子生徒が亡くなる前から児童や保護者、同僚の教職員からも学校の管理職に対して何度も教諭の問題行為についての訴えはありました。しかし、結果的には何も対応がされていなかったのです」
そうして一連の問題が全国的に報じられているなかで、地元メディアを困惑させる事態が起きていた。前出の地元記者がこう明かす。
