茂木敏充・幹事長の資産を見ると、不動産より金融資産が目立つ（時事通信フォト）
防衛予算確保のための増税が大批判を浴びると、今度は「少子化対策」のために増税が必要だと言う。どんな口実をつけてでも税を上げたい岸田政権を支える“増税派”議員たちの資産を覗いてみると、彼らの金銭感覚がよくわかる。
この岸田大増税を推進しているのが、麻生太郎・副総裁、茂木敏充・幹事長、林芳正・外相、加藤勝信・厚労相、宮沢洋一・自民党税制調査会長、甘利明・元経済財政相、森山裕・税調副会長ら首相を支える自民党増税派の7人衆だ。いずれも資産家の世襲議員や金持ち議員で、どんなに増税しても自分たちは生活に困らない顔触れが揃っている。
別掲の表は、国会議員の資産公開で報告されている7人の資産をまとめたものだが、資産公開の基準では、不動産価格は実勢価格よりはるかに低くなる「固定資産税課税標準額」で計算し、金融資産も現金と普通預金は非開示。保有株は銘柄と株数だけで評価額は算定しないという、資産を少なく見せかける仕組みがあるため、公表額は実際の資産を反映していない。
そこで彼らの本当の金満資産を公開したい。
税収は10兆円増えていた
岸田首相は昨年8月の内閣改造でひそかに「増税シフト」を敷いていた。子育て政策を担う厚労相に元官房長官の加藤氏、少子化担当相に若手の小倉将信氏を起用したのがその布石と見られている。
「財務官僚出身の加藤氏は入閣まで税調インナー（非公式幹部）の中心として税制改正を手がけていたし、日銀出身の小倉氏も若手でインナーに起用された増税派。総理は異次元の少子化対策に消費税増税が欠かせないことを十分理解している人物を担当大臣に据えた」（官邸スタッフ）
その加藤氏は東京・渋谷区の「8億円豪邸」に住んでいる。
「加藤氏は自民党実力者だった故・加藤六月元農水相の娘婿で、豪邸は夫人の実家。同居していた夫人の母が昨年亡くなったので、自宅は夫人とその姉が相続するはずです。加藤家は他にも資産が多いので相続がたいへんでしょう」（加藤家をよく知る政界関係者）
もう1人、忘れてはならない人物が茂木氏。防衛増税の議論の際、「決まったら従うのが慣例だ」と反対派を一喝し、副総裁の麻生氏とともに公明党との協議を増税方針で決着させた立役者だ。
