長崎電気軌道HPより
トラックドライバーやバスの運転手不足がよく話題になるが、鉄道でも運転士不足が深刻な問題となっている。運転士不足は危機的な状況にあり、その解消の一助に自動運転の技術開発がすすめられている。ライターの小川裕夫氏が、運転士不足に悩む長崎電気軌道、JR東日本と共同して自動運転を実用技術にしたい東武鉄道の取り組みをレポートする。
＊ ＊ ＊
長崎県長崎市には、約11.5キロメートルの路線網を有する長崎電気軌道が走っている。長崎電気軌道は市内の主要交通を担い、大正期から市民の足として親しまれている。また、長崎は観光都市でもあり、他県から長崎を訪れる修学旅行の生徒たちをはじめとする観光客の需要も高い。
そんな長崎電気軌道が、2023年5月15日から3系統を減便するダイヤ改正を実施した。3系統は蛍茶屋から桜町を経由して長崎駅前を通って赤迫へと至る路線。コロナ禍なら減便といった事情も理解できるが、行動制限もなくなった今、なぜ減便したのか？
「長崎電気軌道では運転士不足が常態化しています。常時、運転士の募集をしていますが、なかなか集まりません。これまでは何とかやりくりしてきましたが、運転士が不足していては電車を動かすことはできません。やむを得ず減便という対応を取りました」と話すのは、長崎電気軌道経営企画室の担当者だ。
長崎電気軌道の3系統は区間の大半が1系統と重複している。そのため、3系統が減便しても大きな影響はないように思えるが……。
「朝のラッシュ時間帯は通勤・通学需要が多く、減便したら大きな混乱を生じることが予想されます。そのため、ラッシュの時間帯は臨時運転という対応を取りました。臨時便の運行により、ラッシュ時間帯の運転本数に変化はありません。これまで通り、ご利用いただけます」（同）
想定を上回るスピードですすんだ運転士不足
昨今、地方都市は人口減少が著しいが、人口が維持できていても高齢化率は軒並み上昇している。そうした事情は、県庁所在地の長崎市でも変わらない。2015年に約42万9000人だった人口は、2023年4月末時点で約39万5000人まで減少。高齢化率も2015年は29.1パーセントだったが、2022年3月末には33.5パーセントまで上昇している。
こうした数字からも生産年齢人口が急減し、それが運転士不足を招き、公共交通が維持できないという負のスパイラルに陥っていることが窺える。
運転士不足は地方の鉄道事業者だけの話ではない。都市圏の鉄道事業者でも同じ悩みを抱えている。
