2024年の中国はどうなるのか（習近平氏。写真／AFP＝時事）
日本の安全保障の重大リスクが台湾海峡有事だ。1月13日には台湾総統選挙が行なわれ、事態の急展開も予想される一方で、中国では外相、国防相が相次いで解任されるなど習近平体制に不穏な動きも見られる。中国に関する著書が多数ある社会学者の橋爪大三郎氏と元朝日新聞中国特派員のジャーナリスト・峯村健司氏（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）が議論を交わした。【前後編の後編。前編から読む】
米国が機能不全に
橋爪：2024年はひどい年になりそうです。
峯村：私は以前から台湾有事は今年から顕在化するだろうと言ってきた。1月13日には台湾総統選挙がある。情勢は与党・民進党の頼清徳が有利と言われていますが、最大野党・国民党の侯友宜が相当追い上げています。専門家の多くは、頼清徳が勝てば有事のトリガーになると見ている。では、中国寄りの侯友宜が勝てば有事は遠のくのか。私は逆だと思う。
橋爪：なぜですか？
峯村：総統選で争う2人の対中国政策はほとんど変わりません。侯友宜の『フォーリン・アフェアーズ』（アメリカの外交・国際政治専門雑誌）の論考を読むと、頼清徳より強硬です。中国の人は、国民党の対中政策も期待できないとよく言っている。
しかし、中国のシナリオは、戦わずして統一に持ち込むことです。そのキーとして武力は使いますが、弾は撃ちません。軍事的圧力をかけて、最終的に対話に持ち込む。その場合、国民党のほうが対話をしやすい。国民党の総統が誕生したほうが、台湾周辺の海上や上空の封鎖といった行動に出る時期は前倒しになるかもしれません。早晩、中国が攻勢をかけるだろうというのが私の見立てです。
橋爪：中国にすれば、台湾を統一できない限り、世界のスーパーパワーにはなれない。平和統一ができればいいが、武力にものを言わせても統一したい。ドンパチの戦争や上陸作戦はやらないで、台湾に「参りました」と頭を下げさせるのが上策だ。その場合中国が必ずやるのは、台湾に軍を進駐させ、台湾で中国国内の法律を施行すること。1国2制度ではなく、1国1制度にする。民進党はじめ台湾のリーダーは刑事犯として根こそぎ何万人も逮捕して大陸の収容所に送り込む。中国が練り上げている新疆並みの地獄のシナリオです。
