西村康稔氏は地元に17件・1280万円をバラ撒き（写真／共同通信社）
自民党の裏金事件ではっきりわかったことは、彼らの異常なまでのカネ集めへの執着だ。なぜそこまでするのか──選挙のためだろう。選挙時に地元議員にカネを配って買収の罪に問われる議員も出てきたが、自民党有力議員の多くも、選挙の年に大金を地元にバラ撒いていることが判明した。【前後編の後編。前編から読む】
35万円の“黒字”も
本誌・週刊ポストは自民党有力議員の政治資金収支報告書を調査し、前回総選挙があった2021年に自身の選挙区がある都道府県内の地方議員（候補者を含む）の政治団体や支部、党の地域支部などにいくらの「政治活動費」を配ったかを分析した。この年は10月に衆院議員の任期満了を控え、年初から総選挙があることがわかっていた。
そこで各議員の政党支部、資金管理団体、関係政治団体が1月から総選挙投開票日の10月31日までに寄附した額を集計。選挙のなかった翌2022年の1年分と比較して「選挙の年にどれだけ多かったか」がわかるようにした。
掲載リストは額の多かった20人のランキングだ。
1位は平井卓也・元デジタル相。2021年は59件、合計約1974万円を寄附した。総選挙がなかった22年は寄附が約616万円と大幅に減った。
2位の棚橋泰文・元国家公安委員長は特定の団体への寄附額が突出していた。2021年は4月に棚橋氏の選挙区（岐阜2区）の大票田で大垣市長選が行なわれ、新人4人が出馬。棚橋氏は3月から4月にかけ、市長に当選した石田仁氏（元大垣市議）が代表の政治団体「希望あふれる大垣を創る会」に4回合計1350万円、「石田仁後援会」にも20万円の寄附をしていた。
もっと露骨な配り方だったのが堀内詔子・元ワクチン担当相（3位）だ。2021年は総選挙が迫る9月27日から公示前の10月15日にかけて40の地域支部に1450万円を集中的に寄附したのに、翌22年は一転、地域支部への寄附はゼロだ（山梨県連への100万円のみ）。
受け取った側はどう考えているのか。堀内氏の政党支部から160万円の寄附を受けた自民党都留市支部の代表（当時）を務めていた杉山肇・山梨県議が語る。
「買収ではないかと見る人がいるかもしれないが、それは受け止め方次第で色々な判断はあると思います。私はそうは思っていない。あくまで組織活動のために寄附をいただいたと理解しています」
