裏金問題で追及される安倍派からは西村康稔・前経産相(5位)、高木毅・前国対委員長(10位)、萩生田光一・前政調会長(14位)がランクイン。高木氏の政党支部から60万円の寄附を受けた自民党上中支部(代表は辻岡正和・若狭町議)の事務担当者に話を聞いた。
「交付金は衆院選の対策費です。上中支部の党員数は約50人、高木事務所から60万円が振り込まれました。支部の役員会を開いたり、個人演説会の会場を設置したりと活動してますから、赤字です」
と強調したが、上中支部の政治資金収支報告書でこの年の支出は31万円。高木氏からの寄附を含む合計収入額は約66万円で、約35万円が繰越金に回った。
萩生田氏は都内の支部に幅広く寄附し、件数も72件と多いが、金額を見ると833万円の半分以上の446万円(21件)を票田の八王子市の各支部に配っていた。
萩生田事務所に寄附の目的を質問したが、「政治資金は法令に従い適正に処理しています」という回答だった。
「地道な活動」なのか
本誌の「選挙目的の寄附ではなかったのか」という質問に真っ向から反論したのは15位の高市早苗・経済安保相だ。
「通常の政治活動と選挙運動は、全く目的が異なり、通常の政治活動は生活全般に関わる政策課題を広く調査研究し、地域性も含めたあらゆる声を政策に反映するための活動であり、目的達成のための地道で継続的な活動についての資金を何と比較して多額と仰っているのか理解できません」
高市氏の場合、総選挙があった2021年も翌2022年もほぼ同額を寄附している。「地道で継続的な活動」との主張は成り立つ。