自民党が2000万円交付の前に非公認候補に配った「通知書」
答えになっていない
いま、自民党本部の口座には、「法律上、党本部には戻せない」はずの2000万円が宙に浮いていることになる。これをどうするのか。
党本部にも改めて聞いたが、「わが党の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法および政党助成法に則って適正に処理し報告しており、本年の収支につきましては、来年、総務省および県選挙管理委員会で公表される収支報告書および使途等報告書をご覧ください。なお、政党助成金と一般会計の口座は厳格に区分して管理し、公認会計士が厳しく監査いたしますので、違法行為はないことを念のため申し添えます」との文書回答だった。
これでは、萩生田氏、三ツ林氏からの振り込みをどう処理するのかについての答えになっていない。政党助成法では政党交付金の残金は国庫に返還することが原則になっている。この際、非公認候補に配ったカネは全部返金させ、まとめて国庫に返納してはどうか。
「法律上、できない」のなら法律を変えればいい。自民党が非公認候補に配った8人分1億6000万円の税金を国庫に返納するための法改正なら、国民も野党も両手を挙げて歓迎するはずだ。
