《地元雑貨店が悲鳴》兵庫県知事選のPR会社・折田楓社長、沈黙貫くなかプロデュースグッズに思わぬ影響「クレームの電話もよくあって…」

　内部告発によってパワハラなど複数の疑惑が浮上し、議会から不信任決議を受けた斎藤元彦・兵庫県知事。11月に投票が行われた兵庫県知事選挙で再選を果たしたが、今度は公職選挙法違反（買収）の疑いが浮上している。

　疑惑の発端は、PR会社「merchu」の女性社長・折田楓氏が“斎藤陣営の広報全般を担っていた”とブログで自ら明かしたことだった。12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は、斎藤知事と折田氏を公職選挙法違反の疑いで刑事告発したことを発表。神戸地検と県警が、告発状を受理したことがわかっている。

「斎藤氏はポスター制作費などとして70万円ほど支払ったことは認めましたが、SNSの運用に関しては『斎藤陣営が主体的に考えてきた』と主張し、公選法違反疑惑の指摘を否定しました。

　一方の折田氏は騒動後、当該の投稿を削除・修正した後は沈黙を続け、雲隠れしたままです」（全国紙社会部記者）

「なんであんなやつのグッズを売っているんだ」

　折田氏は慶應義塾大学を卒業後、大手外資系銀行に就職し、2017年に地元・兵庫県にUターンして起業した。気鋭のビジネスパーソンとしてメディアに何度も取り上げられ、Instagramでは、エルメスなどの高級ブランドを愛用する華やかな日常を発信していた。