作家の井沢元彦氏による『逆説の日本史』
ウソと誤解に満ちた「通説」を正す、作家の井沢元彦氏による週刊ポスト連載『逆説の日本史』。今回は近現代編第十六話「大日本帝国の理想と苦悩」、「大正デモクラシーの確立と展開 その15」をお届けする（第1480回）。
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さて、今回は前回に引き続いて孫文国民党の後継者となった蒋介石について、その経緯と人となりを詳しく紹介しようと思っていたのだが、海の向こうからとんでもないニュースが飛び込んできた。中華人民共和国外交部の毛寧報道官が、公式の記者会見で次のように言明したのだ。
〈いわゆる「サンフランシスコ平和条約」は、第二次世界大戦後、米国が一部の国々を糾合し、中華人民共和国とソ連を排除した状況下で、日本と単独講和して発表した不法かつ無効な文書である。この文書は、1942年に中米英ソなど26ヶ国の署名した「連合国共同宣言」の規定に違反し、「国際連合憲章」及び国際法の基本原則に違反しており、台湾地区の主権帰属など、非締約国である中国の領土と主権に関わるいかなる処置も不法かつ無効である。〉
（『人民網日本語版』2025年8月19日）
ちなみに、『人民網』とは何か？ Google AIに尋ねると次の答えが返って来る。
〈人民網（じんみんもう）とは、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』が運営する、中国のニュースを主体とした巨大オンライン情報プラットフォームで、世界有数の中国語・多言語ニュースサイトです。中国の政治、経済、社会、文化、科学技術、中日交流などの最新情報を、日本語をはじめとする多言語で提供しており、中国政府の公式見解や国内情勢を知るための主要な情報源の一つとなっています。 〉
（2026年1月現在）
つまり、この発言は一外交官の発言では無く、紛れも無く中国の公式見解であるということだ。それにしても、日付にご注目いただきたい。「8月19日」とある。半年近くも前の話だ。正直言って私も、こんな発言がなされているとは知らなかった。
では、どうしてこの発言がクローズアップされたかというと、例の台湾有事をめぐる高市発言への反論として中国側はすでにこれを宣言しているという形で持ち出したらしいのだが、サンフランシスコ平和条約（講和条約）を否定してしまうと、日本がこの条約で放棄した朝鮮半島、台湾、澎湖諸島、南樺太、千島列島がすべて日本の領土だと認めてしまうことになる。「『台湾有事』とは日本有事に他ならない」ということにもなってしまう。つまり、「台湾は中華人民共和国の領土だから手を出すな」という言葉が言えなくなってしまうのだ。
いったいどうして毛寧報道官は、いや中国はこんな「墓穴を掘る」ような公式見解を示したのか？ この記事の前半にヒントがある。冒頭に引用した記事の前半は次のようなものである。
〈外交部（外務省）の18日の定例記者会見で、毛寧報道官が台湾地区の対外業務当局責任者の発言について質問に答えた。
【記者】先ごろ、台湾地区の対外業務当局責任者が「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』等の政治声明は『サンフランシスコ平和条約』に取って代わられた。同『平和条約』は台湾を中華人民共和国に引き渡してはおらず、中華人民共和国はこれまで台湾を統治したこともない」と述べたことについて、コメントは。
【毛報道官】事実を捻じ曲げ、世論を惑わすこの謬論によって、徹頭徹尾の「台湾独立」分離主義という頼清徳当局の本質が改めて露呈した。
台湾地区の中国への復帰は、第二次世界大戦の勝利の成果であり、戦後国際秩序の重要部分を成す。「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本の降伏文書」など、国際法上の効力を有する一連の文書はいずれも台湾地区に対する中国の主権を確認している。台湾地区が中国に属するという歴史的事実、法理上の事実に疑いを差し挟む余地はない。
