ジャーナリスト・横田増生氏に届いた除名通告
果たして潜入はスパイ行為に相当するのか？
そもそも潜入取材は法に触れる手法ではない。
ただ、参政党潜入記の第1弾には、SNS上でいろいろな反応があった。
「倫理的によくはないですね」という同業者らしき人からのコメントから、「非礼極まる行為」や「厚顔無恥」などといった批判。いずれも論評の範疇であり、そうした意見に同意はしないが言論の自由の範囲内だろう。しかし、どうしても見逃すわけにはいかない動画があった。その動画は、私が「偽名を使って（参政党に）入党」したという虚偽の内容を流布していた。
もう一度書くが、私がとった手法は、妻と離婚して、その後再婚して、合法的に妻の姓を名乗ったのであり、入党手続きのために参政党に提出した書類等に、一切、嘘偽りはない。潜入時に、後ろ指をさされないように絶対ウソはつかない、というのが私の大原則なのだ。
最も多かった批判は、私のような潜入取材を防ぐために「スパイ防止法が必要だ」というもの。
果たして、潜入取材はスパイ行為に相当するのか。高市政権が成立に意欲を示す“スパイ防止法”におけるスパイとはなんであろう。
現時点で想定されているのは、「外国政府や海外企業のために日本国内で政治的な活動をする人」（朝日新聞2026年2月17日付朝刊）――である。
1980年代に廃案となった“スパイ防止法”における定義もほぼ同じ。
この法律は、外国のために国家秘密を探知し、または収集し、これを外国に通報するなどのスパイ行為などを防止することにより、日本の安全に資することを目的とし、外交・防衛にかかわる“国家秘密”を外国に漏らした者に死刑などの厳罰を科す内容だった。
つまり、今も昔も、外国政府や外国企業への機密情報の漏洩を禁じるのが“スパイ防止法”の狙いだ。
では振り返って、今回の私が書いた潜入記には、外国政府や外国企業を利するような情報が含まれていたのか。この記事が出版されたことで、日本の国内が不安定になったのだろうか。
答えは、NOである。
では私が実践した潜入取材とは何であろう。
