ここで、あらためて原敬の略歴を振り返っておこう。
〈原敬【はらたかし】
明治・大正の政治家。陸奥（むつ）盛岡藩家老の子。司法省法学校中退。改進党系の《郵便報知新聞》記者を経て官僚派の《大東日報》主筆となる。井上馨、陸奥宗光の知遇を得て外務省の次官まで進んだ。退官後、大阪毎日新聞社社長。1900年立憲政友会創立に参画。1902年以降代議士。1906年西園寺内閣の内務大臣、1914年政友会総裁。藩閥勢力を切りくずし、1918年米騒動で倒れた寺内内閣のあとを受けて最初の政党内閣を組閣。〈平民宰相〉といわれたが、政友会の絶対多数を背景に強硬施策を行い世論の非難をあびた。1921年東京駅頭で大塚駅員中岡艮一（こんいち）により暗殺。《原敬日記》がある。〉
（『百科事典マイペディア』平凡社刊）
原は、なぜ爵位をもらわなかったのか？ それは純然たる庶民に徹するという意識では無く、むしろ逆の屈折したエリート意識のなせる業であった。簡単に言えば、「長州や薩摩の出身者は公爵だの伯爵などと威張っているが、元はと言えば下級武士ではないか。維新のときに上手く立ち回って現在の地位を掴んだだけ。そんな奴らに低く見られてたまるか！」ということだ。
この心情を知っておくことは、きわめて重要である。なぜなら、歴史の皮肉とも言うべきか、原は内政においては普通選挙法に「かかわる」ことになったからだ。念のためだが、普通選挙法の「普通」というのは男子だけで女子は除外されている。女子も含んだ本当の普通選挙法が成立したのは、大日本帝国が崩壊し日本国憲法の下に新しい体制ができてからのことであり、この時代の「普通」とはあくまで男子だけのことだった。
「普通選挙」とは、それまでの「国税を〇〇円以上納めた人間だけが選挙権を持つ」という制限選挙を、既定の年齢に達したらすべての国民男子に認めようというものだ。ちなみに、一八九〇年（明治23）の第一回総選挙では、「直接国税十五円以上を納めた二十五歳以上の男子」だけに選挙権が認められた。これは全人口の約一パーセントにすぎなかったという。参考までに、二〇二六年二月に挙行された前回の衆議院選挙における有権者は一億三百五十一万七千百十五人（総務省発表）だったという。これを総人口で割ると、約八十四パーセントになる。
日本は明治以来の「知的インフラ」の確立、具体的には学校教育の充実、出版体制の確立などによって「職工でも新聞が読める国」になっていた。識字率という点では日本は古来ダントツの世界一位であり、それが崩れたことは一度も無いという文化的に希有な国家である。これは、この『逆説の日本史』シリーズにおいて何度も強調したことだが、そういった伝統を持つ国であるがゆえに大正時代に入って庶民は政治参加への意欲を強めた。もちろん、天皇制体制の下で士農工商の区別は完全に無くなり、国民が平等意識を高めたことも大きい。そして選挙権を「持たざる者」である文字どおりの庶民は、原敬内閣に普通選挙法の確立を期待した。
もうおわかりだろう。原が「平民宰相」だったからだ。原が首相になると、庶民は歓呼の声をもってこれを迎え、「平民」は流行語となった。巷には、「平民食堂」「平民酒場」を名乗る店すら出現した。現代なら流行語大賞が獲れたかもしれない。
だが、原自身には庶民の一員であるという感覚は薄かった。「屈折したエリート意識」の持ち主だったからだ。そして、国民男子すべてに選挙権を与えるのは、まだ日本人の全体の民度がそれを許すほど高まっておらず、時期尚早であるというのが原の基本的考え方だった。当然、原は普通選挙法の成立を阻止する側に回る。それが庶民にとっては許し難い裏切りに見える。ここに原の悲劇があった。
