武力侵攻を正当化するトランプの「Manifest Destiny＝明白なる使命」
トランプは権力基盤を大衆に置くポピュリストの扇動家である。今日のアメリカの政治は左翼と右翼の対立のみではなく、高学歴で自立した層と低学歴で集団思考の層との対立図式でもあり、後者は論理ではなく感情を優先する。
キリスト教徒を殺害している国に対しては武力侵攻するというトランプの主張は、「キリスト教のアメリカ」では、多くの国民に支持される。
アメリカが西部を開拓していくとき、それを正当化する標語が「マニフェスト・デスティニー（Manifest Destiny）」であり、「明白なる使命」、「明白なる運命」などと訳される。
トランプは、2025年1月20日、大統領就任演説で、マニフェスト・デスティニーいう言葉を使い、保護主義を実行したマッキンリー大統領（在任1897〜1901年）を模範としたのである。
「キリスト教のアメリカ」に加えて、「マニフェスト・デスティニー」は、トランプ政権が世界各地で軍事介入するときの正当化に使われていく。
アメリカは、伝統社会である日本やヨーロッパにとっては、｢異質な国｣なのである。アメリカの外交政策を論じるとき、このことをしっかりと認識しておく必要がある。
【プロフィール】
舛添要一（ますぞえ・よういち）／1948年、福岡県北九州市生まれ。1971年、東京大学法学部政治学科卒業。パリ（フランス）、ジュネーブ（スイス）、ミュンヘン（ドイツ）でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。 2001年に参議院議員（自民党）に初当選後、厚生労働大臣（安倍内閣、福田内閣、麻生内閣）、東京都知事を歴任。『都知事失格』、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体』、『スターリンの正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。
