ロッキード事件 関連年表（写真／時事通信フォト）
解明されなかった21億円と「中曽根」
時の総理大臣が民間航空機の選定に職務権限を行使して便宜を図ることがあるのか──第三の疑問に対し、検察・裁判所は、総理にはその職務権限があると解釈している。
「簡単に言うと、総理は大臣を指揮監督できるから、運輸省（現・国交省）が関わる民間機選定への職務権限はあった、としたのですが、もしそうであるなら国政のあらゆる業務が総理の職務権限になってしまう。法律の拡大解釈でしょう」
検察と裁判所は、ロッキード社幹部の嘱託尋問においても、超法規的に幹部の免責を保証した。「司法はなぜそこまで無理筋を通したのか」が第四の疑問である。背景には検察の権威が失墜していた事情がある。1968年の汚職事件・日通事件、1974年の田中金脈問題と相次いで、検察は政治家を逮捕できずにいた。
「ロッキード事件は起死回生の最後のチャンスと言えた。それを後押ししたのがマスコミと世論でした。1972年のウォーターゲート事件で新聞の調査報道がニクソン大統領を辞任に追い込み、マスコミは『今度は自分たちの番だ』と意気込みました。狂乱物価に苦しむ世論も“角栄悪玉論”で沸騰した。取材でお会いした、ロッキード裁判の最高裁判事・園部逸夫氏は『裁判所が世論の影響を全く受けなかったと言えば、嘘になる』と語りました」
真山氏が挙げる最大の疑問は、“丸紅ルート”で角栄が裁かれた一方、21億円が動いたとされる“児玉ルート”の謎が解明されなかった点だ。事件の発端が「ロッキード社は秘密代理人・児玉誉士夫に21億円の秘密工作資金を贈った」という同社幹部の証言だったにもかかわらず──。
「1970年1月に第3次佐藤栄作内閣の防衛庁長官に就任した中曽根康弘の意向を受け、防衛庁は対潜哨戒機の国産化方針を打ち出しました。ところがその後、国産化方針が白紙撤回され、結局ロッキード社のP-3Cを採用します。21億円はそのための工作資金として複数の政治家に渡ったとされ、早くから名前が挙がっていた一人が児玉と親しかった中曽根でした」
トライスター機は1機約50億円で、全日空は21機購入。P-3Cは1機約100億円で、防衛庁は約100機購入した。動いた金額の規模は10倍だ。しかも片や民間航空機であるのに対し、片や国の防衛装備である。
しかし、児玉は病気を理由に検察の取り調べも裁判への出廷もほとんど拒み、1984年に亡くなった。そして、事件は未解決のまま忘却された。
真山氏が強調する。
「児玉ルートがロッキード事件の核心だとすれば、防衛という国の重要政策がアメリカ政府や軍需産業の意向によって歪められたという、決して対等ではない日米関係のあり方が見えます。そして、それは今日まで続いている。半世紀が経った今も、この事件を考えるべき理由はそこにあります」
【プロフィール】
真山仁（まやま・じん）／作家。1962年生まれ、大阪府出身。2004年に『ハゲタカ』でデビュー。最新刊は『ウイルス』（潮出版社）。
取材・文／鈴木洋史
※週刊ポスト2026年5月8・15日号
