岸田文雄首相が出席した拉致被害者家族会や支援団体・救う会主催の「国民大集会」

岸田文雄首相が出席した拉致被害者家族会や支援団体・救う会主催の「国民大集会」

情報源は大手メディア記者

 略して「内調」と呼称される内閣情報調査室は、官邸の政策決定と遂行を支援する官邸直属の情報機関だ。高市政権はインテリジェンス機能の強化と銘打って、首相をトップに関係閣僚で構成される「国家情報会議」と、事務局の「国家情報局」を新設する関連法案を国会に提出。今国会で可決、成立する見込みで、国家情報局はこの内調を格上げする形で組織される。

 内調の職員数は計680名ほどだが、生え抜きのプロパー職員は3分の1程度になる。多くは各省庁からの出向組で、中核を成すのは警察の公安部門と公安調査庁からの出向者。トップの内閣情報官は歴代、警察キャリアがポストを独占する。今年度予算案では内閣衛星情報センター分を除いて38.4億円が計上され、日本の他の情報機関に比べて情報収集の「軍資金」は潤沢とされる。

 もちろん、重要情報の入手に対価が必要なケースはあるが、情報機関には真偽不明な情報を見極める高い分析力が求められる。分析力の向上には内調や警察庁、公安調査庁、外務省などヨコの連携も必要なはずだが、ライバル意識などから情報共有されることはほとんどない。A氏やその周辺者が同じ日本政府の機関なのに複数に売り込んだのは、縦割りを熟知し、中には言い値で買ってくれるところもあるのではと軽く見ているからだろう。

 とりわけ内調は、東京で暗躍するロシアや中国など「仮想敵国」の軍や情報機関関係者の動きの監視などを担う主力組織ではない。そうした防諜活動の最前線にいるのは、警視庁公安部や公安調査庁の職員である。

 内調が多くのリソースを使って収集するのは、政局の見通しや政権の支持率に影響しかねない閣僚や閣僚候補のスキャンダル情報、与野党幹部や省庁幹部が記者に漏らす「本音」だ。情報源として活用するのは大手メディアの政治部記者である。部下からの報告を束ねる首相官邸キャップや平河クラブ(自民党担当)キャップらと関係を深め、与野党幹部や主要省庁の幹部が首相や閣僚への不満を漏らした「オフレコメモ」を入手して重要な情報源とする。

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